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1. 宗像市議会 2007-12-05
   宗像市：平成19年第４回定例会（第３日）　本文 開催日：2007年12月05日

   
   取得元: 宗像市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-31
   ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年　１２月　５日（第３日） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　議　　　　１０時００分 ◯平川議長 　おはようございます。ただいまの出席議員は２２名で、定足数に達しております。よって、平成１９年第４回宗像市議会定例会は成立いたしましたので、再開いたします。 　これより本日の会議を開きます。 　本日の議事日程は、お手元に配付しているとおりであります。 　これより日程に入ります。 　日程第　１．一般質問 ◯平川議長 　日程第１、一般質問を行います。 　最初に、７番、石松議員の質問を許します。 ◯７番（石松議員） 　おはようございます。公明党の石松でございます。きょうは一般質問二日目で、昨日も活発な議論が交わされました。きょうもどうか執行部の皆さん、活発な議論をさせていただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　私の今回の一般質問は、「公共事業における建設工事の健全化に向けて」という内容と、先月、１０月でしたか、執行部のほうから策定の報告がありました「宗像市財政安定化プランの実現に向けて」という、二つのテーマで執行部に対して質問をさせていただきたいと思っております。 　まず、第１項の件ですけれども、より安全で品質の高い社会資本整備を進めていくために、従来の価格競争から、価格と品質で総合的にすぐれた調達に転換することを目指し、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が平成１７年の４月に施行されました。昨年の１２月には福島、和歌山、そしてこの九州の宮崎県でも知事が逮捕されるという談合事件が相次いだことを受けまして、国や自治体で総合評価落札方式、またこれは総合評価方式と言っているところもありますが、この導入を目指す動きが強くなっております。しかしながら国土交通省によりますと、２００６年度、昨年度の導入実績、導入状況は、都道府県が１００％、政令市は６７％なのに対しまして、市町村はわずか２％にとどまっております。都道府県に比べて市町村での導入がおくれている理由としましては、まず参加事業所を評価する体制が整っていないということ、さらに導入に必要な技術者の派遣や事務経費など費用がかかるため市町村が二の足を踏んでいることがあると言われております。そこで国土交通省は、市町村向けにマニュアルを策定したり、制度に詳しい技術者を派遣するなど支援制度を実施するなど、これまでは人材面での支援が中心だったことから、今年度は地方自治体の財政難を考慮して財政面での支援をしていくことになりました。そこで公共事業における建設工事の健全化に向けて、以下４点について質問させていただきます。 　第１点は、工事成績評定の実施についてであります。本市ではことし１１月１日以降に発注を行う請負金額が１３０万円以上の建設工事を対象に、工事成績評定を実施しております。これは総合評価落札方式導入に向けての第一歩だと認識しております。私が所属しております総務常任委員会でも、所管事務調査で宗像市の入札制度改革について調査をいたしました。そしてその中で、価格のみならず品質、技術力等を考慮して落札者を決定するこの総合評価落札方式導入については活発に議論し、さきの９月議会で提言をしております。価格と品質、技術力、さらには地域貢献度など総合的にすぐれた業者を選考する方式として有効であります。また、地場業者の努力目標としても有効に働くのではないかと考えております。問題は、だれにとってもわかりやすい評価基準なのかどうか、また発注者側の評価体制の整備が可能なのかどうかが課題としてあります。そこで今回の工事成績評定の実施について、執行部の基本的な考え方をお伺いいたします。 　２点目は、一般競争入札の拡大についてお伺いをいたします。本市ではことし４月１日以降に発注を行う請負金額５,０００万円以上につきましては、制限つきの一般競争入札を導入しております。しかしながら全国知事会の方針では、当面１,０００万円以上の工事については原則として一般競争入札を実施するように決めております。また最近の報道によりますと、福岡市では一般競争入札について２００８年１月、来年の１月から対象を順次拡大をし、２０１０年１月からは１,５００万円以上まで拡大するとしております。これは福岡市の約９割の工事、これは金額ベースですけども、９割の工事が一般競争入札の対象になるようです。また、一般競争入札の拡大とあわせて、福岡市では電子入札の本格導入も検討し、罰則の強化もするようです。また、工事の品質確保策として、1)最低制限価格の改定、2)中間技術検査の実施、3)低価格入札案件の重点監督、4)過去の工事実績を一般競争入札の参加資格に反映させるなどを検討しているとのことであります。そこで本市の一般競争入札の拡大について、執行部の基本的な考え方をお伺いいたします。 　３点目です。建設工事における最低制限価格の引き上げについて質問させていただきます。本市におきましては、ことし７月１日以降に発注を行う建設工事より、最低制限価格が引き上げられました。以前は予定価格の６５％程度であったものが、５から１０％程度引き上げられ、現在では７０から７５％程度の落札が多く、最低制限価格もその辺を設定していると推測されます。これは公共事業に関して極端に安い落札で手抜き工事につながらないように配慮したものと理解していますが、私としては中小企業、零細企業が多いこの宗像市では、この中小・零細企業の健全な会社の経営を考慮したときに、私は最低制限価格は８０％から８５％程度が妥当だと考えております。この点について執行部の基本的な考え方をお伺いいたします。 　４点目です。談合防止のために「職員の再就職に関する要綱」等を策定すべきと提案をいたします。ことしの６月議会におきまして私は、談合を防ぐために退職職員による現職職員への働きかけを規制すべきであると提案をし、そのために職員の再就職に関する要綱等を策定すべきであると指摘いたしました。谷井市長は、「談合を防止するためには違反行為を規制する何らかの措置は必要であるというふうに考えております。議員御提案の職員の再就職に関する要綱等の作成につきましては、議員提案の趣旨あるいは地方公務員法改正の内容に沿って積極的に進めてまいりたいというふうに考えております」と、当日答弁されております。また、この９月に報告いたしました総務常任委員会の所管事務調査におきましても、少しこのことに関しては時間をかけて議論をいたしました。残念ながら全会一致を得ることはできませんでしたけれども、その他の意見としてこのことについても記載がされております。また、９月議会で可決いたしました宗像市職員倫理条例によりまして、現職の職員につきましては違反行為等の規定が示されることになりますけれども、退職職員、ＯＢ職員につきましてはこれが当たりません。そこで、要綱等の策定はぜひとも必要ではないかと考えますけれども、執行部の基本的な考え方をお伺いいたします。
   　大きな２項めの、財政安定化プランの実現に向けてについて質問いたします。 　私はことしの６月議会で、健全財政を維持するために数値目標による予算統制を導入すべきであるとして、経常収支比率や実質公債費比率、また人口１人当たりの地方債の現在高などに数値目標を設定することや、公債費、これは借金の返済ですが、公債費の金額以上には新たな起債、これは市が行う借金ですけども、新たな起債は起こさないなどの予算統制をすべきであると提言をいたしました。執行部はこの１０月に、普通会計における平成１８年度決算及び１９年度当初予算をベースとして、平成２０年度、来年度から２７年度の８年間での取り組みとして、宗像市財政安定化プランを策定し、私たちに報告がありました。諸制度等が現行のままであると仮定したときの長期財政見通し、これを成り行きの収支の見通しと言っておりますけれども、これを示した上で、1)経常収支比率は９０％以下を目指す、2)実質公債費比率は１１％以下を目指す、そして3)として市債残高は３００億円以下を死守すると、この三つの指標を財政安定化目標として予算統制をして財政安定化収支計画を示した概要の説明が、先日私どもの議会にありました。私としては、健全財政を維持するための政策提言が実現できたことで喜んでおります。しかしながら大事なことは、今回の財政安定化プランを執行部と私ども議会だけが理解するのではなくて、多くの市民に理解、協力していただき、このプランに沿った形で本市が健全財政を維持することができるかどうかが重要だと考えております。そこで、市民にわかりやすく理解していただくために、次の３点について執行部の基本的な考え方をお伺いいたします。 　まず１点目、本プランの基本的な考え方などの概要について、市民にわかりやすい言葉で説明をお願いしたいと思います。 　２点目、本プランでは数字が示されているだけです。数字の羅列だけです。市民生活にかかわりのある建設事業などの内容については何も記載がされておりません。そこで、この財政安定化収支計画に示している数字の根拠とも言うべき事業内容について、特徴的なもので結構ですから、合併特例債の事業、それとそれ以外の一般事業とに分けて、事業の期間、また事業の規模、金額ベースも含めて、その内容をお伺いいたします。 　３点目、本プランは平成１７年度から実践しております行財政改革アクションプランの計画的な実施があってこそ、私は初めて本プランに沿った形で健全財政が維持することができるものと考えております。そこで、そのアクションプランの内容について、財政基盤の強化という点と、効果的、効率的な行政経営という二つの視点から、特徴的な内容を市民にわかりやすい言葉で説明をお願いしたいと思っております。 　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ◯平川議長 　石松議員の質問に対し、１項目めの執行部の答弁を求めます。 　市長。 ◯谷井市長 　まず、きょう初めての石松議員の御質問に対してお答えをいたします。私のほうからは、１項目めの（２）の一般競争入札の拡大と（４）の職員の再就職に関する要綱につきまして、私のほうからお答えをさせていただきます。 　まず１点目ですが、平成１８年に全国知事会が出した「公共調達改革に関する指針」等を契機として、都道府県、政令市はもちろん、全国の自治体におきまして入札の競争性、透明性を高めるため、一般競争入札の拡大が急激に進んでおります。本市は昨年度まで対象額１億円以上の工事について一般競争入札を行っておりましたが、ことし４月から福岡県と同額の５,０００万円以上に拡大し、今年度は入札工事全体の約１割弱に当たる１１件の実施を見込んでおります。今後につきましては、導入予定であります総合評価による入札制度を視野に入れて、地場産業育成にも配慮しながら、競争性、透明性のある一般競争の拡大に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。 　次に、４点目の職員の再就職に関する要綱の件でございます。６月議会の一般質問に続く談合防止対策として、職員の再就職に関する要綱の件ですが、現在、地方公務員法改正案が国会で継続審議中でございまして、改正案では退職管理の適正化の対策として、一つが退職管理の適正化を確保するための措置等、二つ目が退職職員による現職員への働きかけに対する規制、三つ目が罰則の整備、４点目が監視体制の整備などが規定をされております。今後こうした退職職員の働きかけ等の制限強化の働きを注視するとともに、９月議会で制定されました政治倫理条例、職員倫理条例を踏まえ、退職管理の適正化対策を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◯平川議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　私のほうからは、１番目の工事成績評定の実施につきましてと、最低制限価格について回答いたします。 　まず、工事成績評定の実施について執行部の基本的な考えをということですが、本市がことし１１月から実施しております工事成績評定の評価基準、様式は、国が全国標準化を目的として全国の地方自治体、公社等の工事の発注者向けに作成したものを使用しております。工事成績評定は、工事着手から完成までの施工過程や完成時の品質に関しての評価を行いますが、その内容に工事の専門的な用語が多く、一般の方には難しい内容だと思っております。しかし、この評価基準、この様式は、項目及びその判定基準等が詳細に示されていますことから、評価を受ける側の、受注者の方ですね、特に現場の技術者等の方については理解が得やすいと思っております。また、国、県及び多くの自治体等が既に同様の内容で工事成績評定を行っており、特に問題がないことから適正な評価基準というふうに考えております。 　次に、市の評価体制についてですが、評定を導入するに当たりまして、評価する関係職員に対してこの評価基準で過去２年間の試行、検証を行ってきておりますことから、この体制で円滑に実施できるものというふうに考えております。しかし、この工事成績評定の結果は、導入を計画しております新たな入札制度であります総合評価方式の加算点の一つとなりますので、加算点としての採用を予定していることから、評定に当たっては慎重に取り組んでいきたいというふうに考えております。 　次に、３点目の最低制限価格は８５％程度が妥当と考えるが執行部の基本的な考えをということでございますが、本市は工事の入札において工事の目的物の品質をすぐれたものとするために、不良・不適格業者を排除、言いかえますと常識では考えられない低価格の落札、いわゆるダンピングを排除する目的で最低制限価格制度を設けております。最低制限価格制度は一般的にダンピング排除の長所を持つ反面、最低制限価格を下回った入札者をすべて排除するため、発注者であります市、市民も含めてですが、は競争による利益を享受できないという、一方では短所があるというふうに言われております。このため価格の設定につきましては、まず工事の品質を確保し、かつ競争性を発揮させること、またこの二つのどちらかに偏ることのない調整が肝要となってまいります。本市の現在の最低制限価格は、工事の内容により異なりますが、提案の８５％を下回っております、現状はですね。しかし、ことしの７月の改定以降に最低制限価格に近い金額で落札した工事で、品質に不良があったり下請業者とのトラブル等といった問題が発生したものはございません。このことから、現在の最低制限価格の設定は、品質の確保と競争性を持った価格率であるというふうに考えております。７月に改定したということもございますので、当面は継続していく予定にしております。 　以上でございます。 ◯平川議長 　石松議員。 ◯７番（石松議員） 　きょうは、執行部が先日、７月でしたか、総務常任委員会で入札制度のあり方について所管事務調査をしたときに資料として出していただいた分を私なりに少しつくりまして、総合評価落札方式についておさらいという形で少し進めていきたいと思っております。カメラは向こうなんですけども、部長といろいろ話しますから、見えますですかね。 　まず、今までの価格競争だけの場合がこっち、左側。そして総合評価落札方式は右側で示しています。もう当然のことながら、現在の価格競争だけの場合でしたら、例えば予定価格が１,０５０万円のときの事例として、Ａ社は１,０００万円で入札をしたと。Ｂ社は９５０万円で入札したと。Ｃ社は１,０５０万円でしたとしたときには、この価格だけでの競争ですから、当然、これが最低制限価格以上であれば、また予定価格以下であれば、その中で一番低いところが落札するわけですから、このＢ社、９５０万円で落札をしているのが現状なわけですね。それが今度はこちらの総合評価落札方式になったときどうなるかということなんですけれども、入札価格だけではなくて、加算点、先ほど企画部長もおっしゃいましたが、このいわゆる品質だとか実績だとか、地域の貢献だとか、いろいろなものを別途に評価をして加算をすると。 　例えばこれは今、満点が１０点というふうに仮定したときのケースですけども、Ａ社が９点だったと。Ｂ社がそれに対して３点で、Ｃ社は４点だったと仮定したときには、ここに書いています技術評価点というのがあります。これは、技術評価点というのは、まず基準点が１００点という仮定をして、１００点プラスの加算点ということで、ですからＡ社は１０９点、Ｂ社は１０３点、Ｃ社は１０４点という形になるわけですが、そして最終的にこの評価値という部分ですが、これが一番下に書いていますが、技術評価点を入札価格で割ると。ですから具体的に言いますと、Ａ社の場合でしたら１０９割るの入札価格は１,０００と。それで出しますと１.０９０と。Ｂ社の場合は技術評価点が１０３ですから、１０３割るの９５０としたときには１.０８４ということになりまして、評価値が一番高いところが落札ができるといった、入札価格だけではなくて品質、実績、また地域貢献等々を含めた総合評価で一番すぐれているところということで、この評価値の一番高いところが落札するという内容になるわけです。これが平成１７年の７月からこの法律が施行して、今、だんだんと自治体でこの導入がふえていっております。それで、近いところでは下関市ですとか、また佐賀市ですとかやっています。 　それで、私が少しポイントとしてお話ししたいのは、この加算点とは何ぞやということなわけですけれども、今私の手元には、これは山口県の下関市の、ここは１０月からもう施行しています、この総合評価落札方式。どういったものが価格以外に要素としてあるのかということを少し紹介しますが、一つは企業の技術的能力ですね。その中には同種工事、同じような工事の施工実績の有無と、ありなしと。あれば２点、なかったら０点とかですね。それから工事成績評定の平均点、この１１月から宗像市がスタートしました工事成績の点数の平均ですね、この要素を満点として４点配分しています。建設事故のありなしと、これで１点。ですから、事故があれば０点だしなければ１点と。 　もう一つがＩＳＯですね、ＩＳＯの９００１と１４００１の取得があるかないかによって、これを配分として２点配分しております。それから二つ目には配置技術者の能力ということで、その技術者の保有資格、例えば１級の土木施工管理技術者とか、また技術士は２点とか、またこれが２級の場合だったら１点とかですね、それで資格を持っていない技術者であれば０点と。また、それと地域の貢献度として、この下関市の災害等の緊急協力事業者の登録制度というのがあるんですが、宗像もあると思いますけれども、これに登録しておるかいないか、登録していれば１点の配分があるし、なければ０点と、こういったものを基準点として、合計で２０点配分しているんです。それを１０点換算をして、先ほどのこの加算点が、もし満点であれば、この加算点が１０になるわけです。 　それで、入札価格だけではなくてそういった品質、実績、技術者の配置、地域貢献等々を勘案をした上で評価するということなわけですけれども、ここで少しお聞きをしていきたいわけですけれども、まず、今回１１月から施行します工事成績評定の実施ですけども、この１１月以降すべての建設工事が対象なのかどうか、まず確認をしたいわけですけど。 ◯平川議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　入札に係る工事について対象としております。 ◯平川議長 　石松議員。 ◯７番（石松議員） 　問題は評定者ですけれども、この評定者は主任監督員または総括監督員、検査員という方々が、おのおの、完成時ですとか中間時ですとか、評定するわけですけども、そういった方々はどなたが担当されるんですか。 ◯平川議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　まず、工事の担当者と係長ですね、担当係長。最終的には課長が、この３人で評定を行います。 ◯平川議長 　石松議員。 ◯７番（石松議員） 　それは原課ということで、例えば学校等であれば教育委員会のほうで課長とか部長とかいらっしゃいますけども、そういう方が担当するんですか。それとも都市建設部といいましょうか、そちらのほうで担当するんですか。どうでしょうか。 ◯平川議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　業務委託があっていれば、受託したほうで評価いたします。実際の工事の監督者をですね。 ◯平川議長 　石松議員。 ◯７番（石松議員） 　先ほど部長は、今回この工事成績評定をするというのは、あくまでも近い将来に総合評価落札方式を宗像市でも導入すると、それの第一歩だという言い方をされたわけですけれども、私はこの地元の、地元だけじゃありません、業者の意識を持っていただくためにも、ある程度のスケジュールは指し示すべきだろうと思うんです。また、そのスケジュール、例えば２年間この工事成績評定をやってその実績をつくった上で、２年後からはその総合評価落札方式をやるんだとか、また、そのときはどういった要素、先ほど私は下関市の事例を紹介しましたけれども、どういった内容を要素としますよと、そういったことをやっぱり事前に業者に向けてお話をしておったほうが、業者も何かとためになる、参考になるんだと思いますけれども、その点についていかがですか。 ◯平川議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　確かに言われるとおりだと思いますが、今、総合評価制度の施行につきましては、県のほうも非常に県内の市町村の実施率が悪いということで、宗像市にも要請がございまして、まず１９年度、１工事について試行を行う予定にしております。これを２０年度も、まだ１９年度は１件ですので、２０年度に枠を広げていって、試行しながら検証していくと。それで、先ほど下関の事例を紹介いただきましたけど、そういった内容をどういうふうに織り込めばいいのかということをしっかり検証しながらやっていきたい。それで、しっかりしたスケジュールにまでまだ至っておりません。総合評価制度が一つの到達点ということになりますので、工事成績評定のですね、ですから、工事成績評定の説明会の折には、近い将来、総合評価制度を導入するということは申し上げておりますが、いつからということまでは申し上げておりません。それで、２０年度まで試行を検証する中で、その辺を具体的にしていきたいというふうに考えております。 ◯平川議長 　石松議員。 ◯７番（石松議員） 　先ほども私、パネルで紹介しましたけれども、価格以外の要素の中で、工事成績評定の平均点というのがあるんですけども、それは下関市の場合にですけども、２０点の配分の中で４点しかないんです。ですから逆に言えば、この工事成績評定は、極端に言ったら、宗像市が総合評価落札方式をやるといったときに、平均の２点を全部つけてやることも可能なんです。国は、先ほども私、演壇で言いましたけれども、なかなか市町村のほうでは実施されていないので、財政的な支援をするということを私は言いました。どういったことを今年度するかという紹介しますけれども、この総合評価落札方式を導入する市町村に都道府県と地方整備局が技術者を派遣する際に、都道府県が支払う旅費や日当などを国土交通省が負担するということですとか、また、こういった市町村が総合評価方式をやるときに、この方式に関する規程ですとか、関連する資料等を自分のところでつくりきらんということで外部に発注するときには、その経費を補助しますよといったことですとか、また、その評価方式の長所や実務をわかりやすく解説した市町村向けのＤＶＤ等を作成してこれを配付しますよといった、国として市町村に推進するためのですね、促進するために働きかけをするということなんです。 　ですから、今の部長の答弁では、この１９年度と２０年度、２年間試行した上で、この工事成績のですね、した上で、その次のステップとしては総合評価落札方式をやりたいということでした。ただし、その年度は、年次はなかなか示していないという話なんですけども、やっぱり人間は先がわかっておったほうが心構え、姿勢、違ってくるんです。ですから私は、ことしは１年間１件しかやらないということなんですけれども、できれば来年度のどこかのタイミングで、２１年度からやりますよ、そのときの要素はこれとこれとこれですといったことを指し示していただかないと、例えばあのＩＳＯの取得なんて簡単にいかんですから、１年は要るわけですから、お金もかかりますし。技術者の、有資格者の獲得でもそう簡単じゃありませんので、そうなれば心づもりが要るわけですね。ですから私は、来年度のどこかのタイミングで業者さんに対してそういうことを、発注者側の宗像市から情報発信すると。それは私は説明責任があるんだと思うんですけど、いかがですか。 ◯平川議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　確かに言われるとおりだと思います。新たな制度を導入するには、当然、条例等でも３カ月前、６カ月前に制定していくわけですので。ただ、総合評価方式の仕組みとして、評価技術委員会というのを外部に設けなくちゃいけないというのがございます。御存じのとおりだと思いますが。今回の試行につきましては、福岡県の評価委員会を活用させていただくということで、非常に日程的にもですね、２回の開催がございますので、日程的に非常に今までの入札執行と比べ物にならないぐらいの日程がございますので、まだ実現、実行していない段階で非常に判断しにくいんですが、来年がどれくらいできるかという流れを見ながらですね、そしていきなりやりますということにはならないと思いますので、議員が言われましたように、来年のどこかでおおむねの整理をしていきたいというふうに考えております。 ◯平川議長 　石松議員。 ◯７番（石松議員） 　恐らく実務を担うであろう都市建設部長に、その辺の分の意気込みといいましょうか、やるのかやらないのかですね。恐らくもうやりますよと、任せてくださいという顔をしていますけれども、意気込みをお聞きしたいんですけど、どうでしょうか。 ◯平川議長 　都市建設部長。 ◯塩川都市建設部長 　今回、先ほど経営企画部長が言いましたように、１点だけ総合評価の試験的なことをやっている状況でございます。私どもも、これは外部の、先ほど言いました審議会を通じてやっていますので、その辺を通じてどのような結果といいますか、なるかというのもやっぱり関心の高いところでございますので、その辺は少し状況を見きわめながら進めていただきたいと私どもも思っております。確かに総合評価方式は最終的にはいい形でございますけども、体制づくりも含めてその辺がどうかというのは非常に重要なことだというふうに思っております。 ◯平川議長 　石松議員。 ◯７番（石松議員） 　この工事成績評定の分については、この程度で終わっておきます。総合評価落札方式が早くできる、またそのために早目に早目に業者あてにそういった説明をしていただくということをお願いをしておきます。 　次に、一般競争入札の拡大についてですけども、先ほど紹介しました下関市は原則５００万円以上の物件については条件つきの一般競争入札をしております。また宮崎県、東国原知事で有名ですけれども、ここは事件前の２００５年度が全国ワーストの９５％台と言われておりましたけども、ことし４月から９月の上半期の宮崎県発注工事落札率は７９％台と、劇的に改善しています。この知事は、原則１億円以上だった対象工事をことしの１０月１日から１,０００万円以上に広げております。さらに来年１月からは２５０万円以上の物件を一般競争入札ということで、もう実質的に指名競争入札を廃止するということを目指しております。 　総務常任委員会の中でもいろいろと質疑をしたので、その中で執行部の方が一般競争入札の導入について、拡大について不安視されていたことは、入札参加者の確保が可能かどうかということ、国、県の指導では２０社ぐらいの参加が確保できることが望ましいということをおっしゃっていますが、宗像市ではなかなか難しいんですというお話がありましたけれども、その辺についてはいかがですか。 ◯平川議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　国なり県が示しています適正なというのが２０社以上ぐらいということなんですが、現実、宗像市でそれを適用するとなりますと、なかなか業種によっては厳しいものがあろうというふうに考えております。 ◯平川議長 　石松議員。 ◯７番（石松議員） 　何でも物事は、すべてそろってやろうとすればなかなかスタートできません。しかしながら、できることから、できるときからするということであれば、可能なものもあります。ですから宗像市の中でも、例えば土木工事ですとか業者の数が多い分についてはいろいろな条件をつけた上で、例えば本社、本店が宗像市にあるとか絞った上で一般競争入札、今も既に５,０００万円以上の物件についてはやっていますけれども、これを拡大したとしても、それは可能ではないかなというふうに思うわけです。また、近隣市とも早く連携を進めていって、いわゆる土俵の枠をですね、宗像市というだけじゃなくて、やっぱり福津、古賀と枠を広げていくことによって、これはお互いに健全化に期すことですからいいことだと思うんですけども、その辺の対応はいかがでしょうか。 ◯平川議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　まず一番ポイントに置きたいのが、やはり今までの地場の業者の方の育成という視点は外せないだろうというふうに考えています。ですから、先ほどの議論でございました総合評価制度というのが評価点をプラスするということの制度でございますので、基本的な考え方としましては、全国の流れは一般競争入札の拡大という基調にございますが、やはり総合評価制度と基本的にはセットでものを考えたいというふうに考えております。ですから、先ほどスケジュールの御質問がございましたが、そういった流れの中であわせて検討していきたいなというふうに考えております。個々の業種とか地域の問題はありますけど、総合的に整理していきたいなというふうに考えております。 ◯平川議長 　石松議員。 ◯７番（石松議員） 　一般競争入札の中で、同じ下関市の事例でですけども、ちょっと特徴的なことがあります。それは、下関市は原則５００万円以上の建設工事については条件をつけて一般競争入札をしているということを私は言いました、先ほど。しかしながら一方では、「優良業者指名競争入札」という制度もやっているんです、並列で。どういうことかといいますと、設計金額が５００万から５,０００万円未満の工事で、市内に本店がある者のみ参加する工事で、工事の性質または目的によって優良業者による工事施工が適切であろうと認められるものということで、優良業者ってどういう内容かといいますとね、過去２年間の同じ種類の工事の実績、成績が特に良好、優良な者と。まあ、それの仕分けは少しわかりません、私はまだ現地視察に行っていませんけども、それが一つと、ＩＳＯの認証取得状況、また３点目は地域貢献の状況や災害緊急時における協力状況等の三つを指し示しているんです。これは昨年１０月からもう施工していまして、対象工事については、その公共工事発注見通しに準じて公表していると。この物件については優良業者指名競争入札でやりますという形でやっている。ですから、ある意味では両方使い分けをしている、条件をつけた一般競争入札と、こういった地場の中でも優良業者の指名競争入札をですね。そういったことが見てとれるわけです。 　この項は私はこれで終わりますが、次に最低制限価格の問題について質問いたします。宮崎の事例では、ことしの１０月に予定価格が、今まで７０から８０％だったのを８０から８５％に引き上げております。理由としましては、８０％以下の工事は大半が赤字であると。質の確保や企業経営に支障を生じるおそれがあるということを理由に、今まで７０から８０％であった最低制限価格を約１０ポイント、５から１０ポイントですかね、８０から８５％に引き上げておるということです。それで私はお聞きしますけれども、この最低制限価格は工事の種類、工種ですとか、また易しい、難しいという難易度、それから二次製品を多く使っている、少ないとかいう、そういった二次製品の多寡ですね、これによって制限価格というのは変動させるべきだと思うんですけれども、それはいかがですか。 ◯平川議長 　経営企画部長。
   ◯安部経営企画部長 　最低制限価格の制度の見直しについてという、変更する際に事業者の皆さんにも文書でお知らせしたんですが、基本的な考え方としては、直接工事費、共通仮設費及び現場管理費等を考慮して決定するということにしていますので、御質問の内容にある程度沿っているんじゃないかと思っています。 ◯平川議長 　石松議員。 ◯７番（石松議員） 　問題はですね、設計価格、設計金額と予定価格との差ですね。いわゆる歩引き率といいますけども、これが妥当なのかどうかという問題提起もしたいわけですけども、よく冷静に考えていただきたいんですけども、宗像市役所がそういった設計価格を出すときの積算ソフトですね、それとまた業者さんが積算価格を出すための使っているソフト、ソフトというのはコンピューターのソフトのことですけども、同じそういったソフトを使っておれば、数量さえ間違えなければ、単価が一緒であれば数量掛ける単価で金額が出るわけですから、イコールなんですね。つまり行政が出した積算価格と業者が出した積算価格はイコールなんです。しかし、そこであとは行政のほうが歩引き率を５％にするのか７％にするのか１０％にするのか１５％にするのかによって、予定価格が下がってきます。この歩引き率が以前は３から５％ぐらいでやったのが、最近は１０％を超えるようなケースがあるという指摘も私は聞いておるんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◯平川議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　パーセンテージについては、あくまでも予定価格を定める執行上の問題ですので、ここでは差し控えさせていただきたいと思っております。 ◯平川議長 　石松議員。 ◯７番（石松議員） 　例えばですけども、設計価格から予定価格の間が１０％歩引きをしておって、例えば最低制限価格の７０％で落札したとしても、それは予定価格からは３０％引いていますけれども、実は設計価格からすれば４０％引いて、受注、落札するわけですね。そうすると、会社経営という観点から考えたときに、果たして健全な利益を確保して従業員を養ってやっていけるのかどうか、これは非常に厳しい。そこでやっぱり手を抜いてみたりですとか、いろんなことが出てくる可能性がある。そこで、先ほど私が言いましたように、宮崎県では７０から８０％だった最低制限価格を上げて、８０から８５％に上げたというのは、その辺があるんですね。ですから、やっぱりこれはどこの段階で歩引きを決定しているのかわかりませんけれども、やっぱり業者は当然、適切な利益を得ないと民間企業は回りません。これは原則です。ですから、不法な利益を確保するというのはこれはいけませんけれども、適切な利潤を確保しないと会社経営は回らないんです。ですから、そのことで歩引き率についても考えていただかないといけないんじゃないかというふうに思っておりまして、例えば、それはこの程度でとどめておきますけども、その辺は少し考慮していただかないといけないと思っています。 　あとは、予定価格のですね、設計作業というのは、通常半年前とか１年前に設計をやるわけですね。そして、今のこういった原油が高騰している時代は、原材料とか上がっているものが多いんです。鉄骨や鉄筋ですとかＵ字溝ですとか。そういったものを落札した業者は仕入れている。そうしますと、なかなか、上がった分が自分のところで吸収しないといけない。それは非常に中小・零細企業は今苦慮しているという実態があるんですけれども、そういった対応について執行部としてはどう考えていらっしゃるかお伺いしたいと思います。 ◯平川議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　まず、設計に使用します資材の単価につきましては、一つのルールとして福岡県の作成します実施設計単価表を使用しております。これは会計検査等の対応もございますし、一市町村がなかなかそこまで、政令市を除いてはできないということもございます。それで、福岡県が今実施している見直しは４月と１０月に変動があればやっているということですので、議員の御質問の内容にはなかなか沿えない部分はあるかもしれませんけど、市町村の対応としてはこれを採用していくしかないというふうに考えております。 ◯平川議長 　石松議員。 ◯７番（石松議員） 　今回私がこういったテーマを質問するに当たって、地元の業者、複数の業者の意見を、声を聞きました。その中で、こういった指摘もされておりました。設計をする、しかしながら設計が１００％満足しているものばかりとは言えません。そこでやっぱり設計で本来は拾わないけなかった部材といいましょうか、そういったものを落としとったり、また現場、現地確認をどうもしていないような形で設計がされているとかいったことで、設計が半年前なりにやった。そして半年後なりに施工業者が落札をされた。実際に設計のところで、本来はこれは、部材が本来必要な部分が入っていないといったことがあって、それはもう業者のほうでかぶってくれと、行政としては、それはもう施工の段階に入っているんだからという、そういったこともあって、押しつけられるようなこともあるといったことも聞いておりますけれども、そういった苦情等はありませんですか。 ◯平川議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　私どものほうは直接設計しておりませんが、入札契約を執行するセクションとしては、具体的にそういう話は伺っておりません。 ◯平川議長 　石松議員。 ◯７番（石松議員） 　それともう一つだけ指摘をしたいんですけれども、当然、毎年各業者からいろんな情報を市は集めています。ですから、各業者単位で技術者の人数、また有資格者の数等は把握されていると思います。ですから、それは当然、指名をするのであれば指名するときにはちゃんと把握した上で、また福岡県にもコリンズ登録というのがありますから、それも確認をした上で、この業者さんはまだ技術者があいているかあいていないかというようなことを判断した上で指名をするとかいうことが、至極当然のことだろうと思いますけれども、その辺についても考慮されていないんじゃないかという指摘もあるんですけども、いかがですか。担当部長じゃなくて、都市建設部長でもいいんですが。 ◯平川議長 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　コリンズのデータベース活用ですね、必要に応じて確認はしておりますが、前提として、建設業法で技術者がダブらないようにということで、事業者責任でもあるところもございますので、十分にはその辺のチェックまでは行っていない部分もございますが、必要に応じてやっているという状況でございます。 ◯平川議長 　石松議員。 ◯７番（石松議員） 　ちょっとこの項はこれで終わります。要綱の作成についてお聞きしますけども、市長のほうは、この９月議会で成立しました政治倫理条例、また市職員の倫理条例の施行規則を今つくっていると思いますけれども、これをしっかりと力を入れていくことでやりたいというお話でした。それで、総務部長にお伺いをいたしますけれども、この辺の施行規則の作成状況はいかがなものか。それと来年４月施行に向けてのスケジュール、また関係団体、関係の職員等々に対する説明、またＱ＆Ａ集だとか当然つくって周知徹底を図るべきだと思いますけども、いかがですか。 ◯平川議長 　総務部長。 ◯深田総務部長 　９月議会におきまして制定されております政治倫理条例及び職員の倫理条例につきましては、鋭意先進地の視察をしながら、現在つくっております。その中では、先ほどおっしゃったようにＱ＆Ａもつくりながら、市職員のしっかりした不祥事の未然防止のために、とにかくそれに基づく職員の意識づけをまずしっかりやっていきながら、確実な運用に向けて進むようにスケジュール的には進んでおるということでございます。 　以上です。 ◯平川議長 　時間が参りましたので、２項目めの答弁ありましたら。 　経営企画部長。 ◯安部経営企画部長 　２項目めの財政安定化プランの実現に向けてで、まず基本的な考え方を市民にわかりやすい言葉で説明をということです。まず、このプランの考え方を申しますと、市の財政状況は年々悪くなってきております。その一方で、今後の財政需用、いわゆる行政サービス等に係る経費は増加傾向にございます。このままでは財政状況がどんどん悪化し、最後は破綻の姿が見えてきます。そこで、この状態を改善するために財政指標に目標値、先ほど言われました３点の数値を定め、この数値をクリアすることによって財政収支を改善し、財政運営を安定化させようとするものでございます。 　少し具体的に申し上げますと、２７年度までに必要となる合併後のまちづくりの投資的な推進経費、増加する社会保障関係経費、さらには老朽化してきた公共施設の更新経費などを見込んだ収支見通しは、今は想定を１２０億円としております多大な累積赤字を発生させることが見えてきました。市としましては、この累積赤字を削減しつつ、総合計画に掲げる各種事業の推進を図るため、費用の削減や収入の増加、また市債、借金でございますが、抑制を図っていく必要があるというふうに考えております。このプランでは、この方策として経常的な収支状況を改善させること、投資的事業を抑制し市債、借金の償還額や残高を減らすことに目標を定めております。つまり、これらの目標の達成度合いを高めることによって財政収支を改善し、財政運営を安定化させようとするものでございます。繰り返しになりますが、悪化する財政状況のもとで増加する財政需用にどうこたえていくか、緊縮と推進、そのバランスが今後の市政運営の大きな課題というふうに考えており、まさにこのプランの作成はその意味でも大きな意義があるものと言えますので、市民の皆さんには御理解と御協力をお願いしたいというふうに考えております。 　それから、２項目めの投資的事業の特徴的なものということでございます。合併特例事業としましては、合併１０年後の２６年度までにやろうとしていますコミュニティセンター整備事業、郷土文化学習交流施設整備事業、日の里中学校改築工事、玄海小学校改築工事などを予定しております。また一般事業といたしましては、道路整備事業、港湾事業、小中学校大規模改造工事などのほか、公営住宅建てかえ事業や火葬場建てかえ事業なども見込んでおります。ただ、先ほど申し上げましたとおり財政安定化収支計画はこの事業の実施可能な範囲を示しているものでございますから、緊急性、必要性、整備水準などきちんと精査した上で、プランの期間内、２７年度までにおいて実施する事業を採択し実施していきたいというふうに考えております。 　それから、３項目めのアクションプランを今後どうするのかということでございますが、財政安定化プランと行財政改革アクションプランは目標と手段の関係でもありまして、アクションプランは１７年度から当時の財政見通しであります１３３億円の累積赤字の解消を一つの目標として実施してまいりましたが、財政安定化プランの安定化収支計画ができましたことにより、新たな具体的数値目標が明確になったところでございます。このような状況において、アクションプランの役割としましては、財政基盤の強化として、市税や国保税の収納率向上、公共施設等の使用料や手数料の見直し、未利用の資産ですね、普通財産、行政財産の処分、公共施設のランニングコスト、委託料、内部経費などの削減などに取り組みを進めていくことにしております。それから、効果的、効率的な行政経営につきましても、行政評価による事務事業の仕分けとゼロベースの見直し、業務の外部委託、民営化、公共施設の統廃合や用途変更、行政組織のスリム化、職員定数の適正化などに取り組んでいくこととしております。 　以上でございます。 ◯平川議長 　時間が参りましたので、これをもちまして石松議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩をいたします。再開を１０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１１時１０分 ◯平川議長 　休憩前に引き続き、会議を開きます。 　次に、８番、新谷議員の質問を許します。 ◯８番（新谷議員） 　おはようございます。私はふくおかネットワークの新谷良子でございます。きょうは大きく二つのテーマで質問をいたします。 　最初に、学童保育の全学年の受け入れ継続をというテーマで質問をいたします。 　共働きや一人親家庭が近年ふえていること、また子どもが悲惨な被害に遭う痛ましい事件が報道されています。こうした中で働きながら子育てをしている保護者にとって、子どもたちの放課後を安心して託すことができる学童保育の存在がますます重要なものになっています。こうした理由から、全国的にも学童保育の需要は高まり、利用児童数の増加により学童保育の大規模化が問題になっています。そこで国は、ことし１０月に大規模化の解消策として、７１人以上の学童クラブには補助金を２０１０年以降廃止するという措置により、学童保育の規模を最大７０人以下にするガイドラインを示しました。本市においても、１０年前には４００人ぐらいだった学童保育利用数が現在では１６クラブ、約１,０００人の子どもたちが利用しており、大規模化の問題は本市にとっても深刻な問題となっています。そこで、９月議会には約１万９,０００名の署名をもって大規模化解消を早期に求める請願が出され、議会は全員賛成で採択したところです。 　国の指針に沿って本市が大規模化解消のための施策を進めていく上で、保護者の最大の心配事として、今までどおり１年生から６年生まで全学年の学童保育の受け入れがこれからも確保されるかどうかにあります。放課後安心して預けるところがあることは、働きながら子育てをしている保護者にとっては最も重要な子育て支援策です。学童保育に通う子どもたちは、小学校での生活時間より約４００時間も長い年間約１,６００時間を学童保育で過ごしています。この長い放課後の時間を１年生から６年生までの小学生の間は指導員の目の届くところで安心して預かってもらえるからこそ、仕事を続けることができるのです。これが宗像市の特徴でもあり、他の市町村からそれを理由に移り住んでこられるのです。 　全国学童保育連絡協議会の調査によると、幾つかの市町村がこの国のガイドラインに沿った大規模化解消の方法として、高学年を退所させようとする動きがあるとの報告もあります。本市の学童クラブが高く評価されていることの理由として、１年生から６年生まで全学年の受け入れをしていること、また待機児童を出さないために入所希望者を受け入れる努力を続けていること、この二つのことは大きく評価されていることです。これらは、これから働こうと思う保護者にとって、また安心して働き続けていくためには欠かせない重要な点です。本市が国のガイドラインに沿って大規模化解消のための施策を進める際に、これらの現在の本市学童保育の特徴や評価すべき点を損なうことなく維持し、進めていくべきだと考え、質問いたします。 　一つ。本市では現在１年生から６年生まで学童保育を受け入れていますが、条例上は「おおむね１０歳未満の児童」となっています。財政の厳しさがあらゆる面で言われている中で、大規模化の解消策を図る際に、高学年の受け入れがなくなるのではと保護者は不安を持っています。本市独自の支援施策として、１年生から６年生まで今後も安心して放課後を託せるように、学童保育条例の第１０条「入所の資格」を、現在の「おおむね１０歳未満」を「１年生から６年生まで」に改正し、広く内外にアピールしてはどうでしょうか。結果として、若い子育て世代が安心して本市に住み続けることができ、また本市を選び移り住むことにつながるのではないでしょうか。 　二つ目。今まで学童保育３０年の歴史の中で、保護者、指導員、連合会、そして市の協働の取り組みで、本市の学童保育事業は高い評価を受けてきました。中でも待機児童をつくらなかったことは大きく評価できる点であります。働く保護者にとっては、本市の学童保育は希望すれば入れるということが、安心して働くことができることにつながってきました。今後も本市は学童保育の待機児童をつくらないということを維持してほしいと考えますが、今後の方針をお聞きします。 　２点目の質問に移ります。人権講演会や啓発月間等、市民へ配る品物はもっと内容を考えてというテーマで質問いたします。 　１２月１日の市の広報の一面トップ記事に、１２月１８日に開催される人権問題講演会のお誘いの記事が載りました。テーマは「子どもの虐待のない社会に　今、大人にできること」と題して、森田ゆりさんの講演会が予定されています。日本に初めてＣＡＰプログラム、子どもへの暴力防止プログラムを導入された方で、ぜひとも多くの市民の方々に聞いていただきたいテーマです。私たちも心から期待をしているところです。 　さて、本市では年２回の人権講演会に参加した人に対して、また人権啓発月間に駅やスーパーなどで市民に対して人権啓発を目的とした品物を配っています。人権標語などを印刷したボールペンやシャープペン、あるいはウエットティッシュ、冷凍保存用のポリ袋などが最近配られています。確かに講演会に参加して粗品をもらえればうれしいし、便利に使えるものではあります。しかし、もとは税金であることを考えると、一つ一つは安いものであっても、トータルで考えれば税金の無駄遣いにならないようにもっと内容を吟味すべきだと思います。人権標語の入ったボールペンも、使われずに各家庭に放置されているものも多いのではないでしょうか。またウエットティッシュなども、確かにもらえれば便利ではありますが、税金を使って市民に配る必要のあるものなのか、私は考えてしまいました。すべてにおいて財政支出を見直している現在、こうしたことに関してももっと内容を吟味すべきだと考えます。人権啓発のきっかけとなるために標語を入れた品物を配ることを否定するわけではありませんが、品物の選択に際しては、市の施策を反映するものであるとか、福祉作業所などでつくっている品物を計画的に注文するなど、税金を使って市民に配布するものの選定はもっと考える必要があると思いますが、お考えをお聞きします。 　これで１回目の質問を終わります。 ◯平川議長 　新谷議員の質問に対し、１項目めの執行部の答弁を求めます。 　市長。 ◯谷井市長 　私のほうからは、学童保育の全学年受け入れの継続につきまして基本的な考え方を述べたいと思います。 　子育て支援は本市の重点施策の一つに掲げておりまして、その中でも学童保育事業は、核家族化の進行や女性の社会進出が増加している現状からも、現代の子育てに必要不可欠な制度であるというふうに考えております。利用者は１,０００人を超えまして、小学生全体の約２割となっております。また、さきの９月議会には約２万人の方々の市民から、学童保育事業に対する請願もいただいておるところでございます。さらにこの事業推進が定住化推進の一つとなっていることから、今後も学童期における子育て支援の柱として、現状のとおり事業を継続して推進してまいりたいというふうに考えております。 ◯平川議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　具体的な質問については私のほうから二つお答えしたいと思います。 　宗像市の学童保育につきましては、条例上、質問にありましたようにおおむね１０歳未満の受け入れをしております。実情は１年生から６年生までを受け入れており、現在のところ待機児童はございません。このことが保護者の方々から評価をいただいているものというふうに私どもも判断しております。議員御指摘の１年生から６年生までを対象とすることは、宗像市の特徴でもあり、市民サービスの低下を招かないという観点から、市としましてもできる限り継続していきたいというふうに考えております。具体的な条例の改正につきましては、平成２２年度からの補助制度改正とあわせて検討していきたいというふうに考えております。 　二つ目の待機児童の件ですけども、現在、学童保育の入所については、質問の中にもありましたように、申請があった児童に対しては入所をすべて認めております。現在、制度改正について、平成２２年度からの改正について検討がされておりますけども、その詳細な内容はまだ明確になっておりません。このことから、待機児童につきましても先ほど答弁しました条例改正とあわせて検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯平川議長 　新谷議員。 ◯８番（新谷議員） 　ありがとうございます。市長のほうからも現状どおり進めるということのお話がありましたので、大変うれしく思っています。 　今心配されていることなんですけれども、実は９月議会の請願の審査のとき、総務常任委員会の請願審査のとき、それから一般会計の、普通会計の決算審査のときだったかと思うんですけれども、その分離、ガイドラインに沿って３年後、７０人以上を分離する、その時点で６年生、高学年を外すことも検討の一つとして考えているというふうに言われたその言葉が、非常に保護者の中で不安を持っています。そのことで、私は今回そういうことがあったので質問をしているわけなんですけれども、今の市長の答弁を聞きますと、その３年後のときも今までどおりなんですよというふうに答えられたのかどうか、そこの確認をもう一回、ちょっとお願いします。 ◯平川議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　その件につきましては、私どもも１１月の中旬に学童保育の代表者と意見交換会を行っております。そのことにつきまして回答しておりまして、基本的には６年生までの受け入れをするというふうに答えております。だから私どもとしては、それは継続していきたいというふうに考えております。 ◯平川議長 　新谷議員。 ◯８番（新谷議員） 　ありがとうございます。そうしたら、今現在やっていることを、いわゆるガイドラインの経過措置のときが、経過措置の期間が終わっても、宗像市は１年生から６年生までの受け入れを継続しますというふうにとっていいんですね。ありがとうございます。 　そうしたらですね、条例改正についてもぜひそのときに、現状に合わせてぜひ条例を改正していただきたいと思うんですけれども。なぜかといいますと、やはりこの条例がおおむね１０歳未満としてあるということが、やはり本当に大丈夫なんだろうか、財政が厳しくなってきたときに本当に大丈夫なんだろうか、６年生まで預けられるんだろうかというのが、やはり非常に心配、一番心配の種になっています。ですから、条例をぜひ６年生までに変えていただきたいと思っているんですが、そこのところ、教育長、いかがでしょうか。
   ◯平川議長 　教育長。 ◯城月教育長 　部長が答弁しましたように、基本的には６年生までの受け入れはやるという方向性です。 ◯平川議長 　新谷議員。 ◯８番（新谷議員） 　すごく安心しました。ちょっとこの前の９月議会の言葉もありましたし、検討の一つとかいうふうなお答えなのかなと思っていたので、原稿はそのようにつくってきましたので、将来的にも大丈夫だという確信の言葉をいただいたので安心したいと思います。 　その次の安心として、ぜひとも条例の改正をきちんとするということが、宗像をより一層アピールすることにつながると思います。この学童保育の裏づけとなっている法律ですね、児童福祉法ですかね、児童福祉法でもおおむね１０歳未満となっていますので、それを超えた宗像市の１年生から６年生まで必ず受け入れますよという条例が制定されれば、本当に働く保護者が宗像を選んで安心して移り住んでくると思いますので、ぜひとも条例を変えていただきたいということを強く要望したいと思います。 　それから、ちょっとこれは、学童保育の１年生から６年生のことについては安心しましたということと、それから待機児童の問題なんですけれども、７１人のところで分離した場合、そこをどのように分けていくかということなんですけれども、請願としては３年より前にもっと早くに分離してほしいという請願が出ています。そのことはぜひお願いしたいというふうに思っているんですけれども、分離する場合、何校が対象になるんでしょうか。 ◯平川議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　私どもが把握している１０月末の数字でいきますと、２校ですかね。そのうち赤間西については、もう２クラブ化するということをしておりますので、それも含めまして２校という。 ◯平川議長 　新谷議員。 ◯８番（新谷議員） 　現状はそうだと思います。その経過措置の３年間の間に学童保育の子どもたちの数がふえていったときに、その対象の、これは今、１０月現在でしたよね、夏とか４月だったらもっとたくさん、６クラブぐらい対象だったと思うんですけれども、来年とか経過措置の３年間の間に人数がふえてきた場合、分離の対象となる学童クラブ数もふえてくると思うんですけれども、そのときにまた保護者の心配としては、２点目の待機児童の問題があると思います。要するに定員の７０人で切ると。それ以上にふえた、例えば５人ふえてしまった、７５人になったという場合、その５人を待機にして、そして対処するという方向性があったらという心配があります。その待機児童を出さないという約束についても、いかがでしょうか。 ◯平川議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　先ほど答弁をしましたように、制度の改正が今検討されていまして、詳細なことがわかっておりません。例えば義務教育の中で学級数の定数の問題がありますよね。４０人と４１人だと学級数が１から２になるんですよね。その取り扱いをどうとらえるのかということですね。例えば今言われましたように、新年度７０だったと。途中でふえて７１になったと。そうしたときの取り扱いを２として認めてもらえるのかどうか、その辺の問題も含めまして、まだ詳細になっておりませんので、その成り行きを見ながら私どもも検討していきたいというふうに思っております。 ◯平川議長 　新谷議員。 ◯８番（新谷議員） 　まだそこら辺の詳細が決まっていないということです。私たちは本当、保護者の切なる願いなんですけれども、やはり待機児童を出さない、七十何人になったら７１人で切って、分離しないで待機を出すという選択ではなく、分離をしてほしいということを強く要望したいと思っています。つまり、今の学童保育のよさを本当に限りなく追求していってもらいたいというふうに思っています。 　時間がたくさんありますので、ちょっと紹介をしたいと思います。これは、私は子どもたちも河東小学校でしたし、河東小学校に行くことが多いんですけれども、実は河東小学校のところで本当に学童保育のよさだなと思っているのが、保護者、そして指導員、そして子どもたち、そして市と、連合会にとっていわゆる協働の子育てというのが本当に実践されているというのをいつも感じるんですが、今現在、「お弁当の日」の取り組みを始められています。それは教育長、御存じでしょうか。 ◯平川議長 　教育長。 ◯城月教育長 　河東小学校のことでしょうか。（「河東小学校の学童保育の」の声あり）学童はちょっと私も知りませんが、河東小学校は「お弁当の日」か何かをちょっと今年度やったみたいですけど。（「ああ、そうですか、はい」の声あり） ◯平川議長 　新谷議員。 ◯８番（新谷議員） 　実は河東小学校の学童保育のところで「お弁当の日」というのを始められて、つい１週間か１０日前にその発表会も、家庭教育学級で教育委員会の後援もいただいて発表会があったんですけれども、もう既に「お弁当の日」、３回実施されています。学童保育に通う子どもたちというのは基本的に親が働いていますから、自分で食が自立できるというのはとても大事なことなんですけれども、今、人数がとても多くなっているので、今までできていた調理だとかおやつづくりとか、なかなか厳しくなっています。そういう中で食というものを非常に大事に考えられた保護者の方たちの、それと指導員の方たちの気持ちが一致して、「お弁当の日」というのを６月から始められています。そんなことが発表されたんですけれども、学童保育の中で本当にこんなことまでできるんだなと、こんなことが広がったらいいんだなと、つくづくすばらしいなと思いました。 　そのことは、「どろんこ・にこにこ日記」という河東小学校の学童保育のブログがあります。「どろんこ・にこにこ日記」です。そこでぜひ見ていただきたいんですけれども、きのう石橋議員の質問にもありましたけれども、食というのがこれからどんどん大事になってくる中で、学童保育を通じてそうした「お弁当の日」を取り組んだり食のことを考えていったりということができているというのが、本当にすごいなと思いました。ぜひとも教育委員会の方にもそのブログなどを見ていただいて、参考にしていただけたらと思います。そのことは御紹介にとどめたいと思います。ぜひ、何度も何度も言うようですけれども、１年生から６年生の継続、それから待機児童を出さないということを切に、保護者の気持ちを代弁してお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それで、次の質問に行ってください。 ◯平川議長 　では、２項目めの答弁を求めます。 　市民協働部長。 ◯藤野市民協働部長 　それでは新谷議員の、啓発月間等、市民へ配る物品はもっと内容を変えてとの御質問をいただいておりますけれども、このことにつきまして回答いたしたいと思います。 　人権対策課が実施しております啓発事業につきましては、毎年４月に宗像市独自の取り組みといたしまして、宗像市同和問題啓発強調月間と定めまして、各公共施設に横断幕や看板等を設置し、啓発事業に現在取り組んでおるところでございます。また７月につきましては福岡県の同和問題啓発強調月間、さらには１２月は全国人権週間に合わせまして、本市でも講演会や街頭啓発に取り組んでいるところでございます。その際、講演会等のＰＲも兼ねまして、金額的には安価ではございますが、啓発物品といたしまして、先ほど新谷議員も言われましたように、過去ボールペン等を配布いたしてきておるところでございます。この啓発物品の選定につきましては、議員の御指摘のように、市の施策を反映する物品等に選定すべきではないかとのことですけれども、今後啓発物品を選定するに当たりましては、市の施策を反映し、またさらには効果が期待できる品物を考えてまいりたいと思います。具体的には環境面や福祉の面からそれぞれの分野で、現在石けん等をつくっておられます福祉作業所等に啓発物品等の作成等が可能かどうかも含めまして、今後、関係課と協議を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 　以上でございます。 ◯平川議長 　新谷議員。 ◯８番（新谷議員） 　ありがとうございます。 　私が今回この質問をするきっかけになったのは、実はウエットティッシュをいただいたときに、結構便利に使っていたんですけど、はてな、これがやっぱり税金で私にウエットティッシュをくれる必要はなかったねというふうに思ったことがきっかけなんですけれども、実は宗像市の中にたくさん作業所があって、いろんな品物をつくっています。ふきんであったりはし置きであったり、それからパンですね、食べるパンであったりお野菜であったり陶芸であったり、もう本当に作業所で、それから先ほど言われた石けんですね、いろいろあります。今回資料要求したときに、大体３,０００から４,０００注文をされているので、かなりの数になると思うんですけれども、先ほど答弁されましたからあれなんですけれども、本当、今すぐということじゃなくて、来年の注文を今から出しておくとか、そういうことによってある一定の数も、ある程度いろんなところに分ければ解決ができるのではないのかなと思います。 　作業所で働いている、商品をつくっている方々も、市民全体にこれが配られるということがすごく励みになると思いますし、それから、その配られる中にぜひその作業所のアピールなどを、人権標語とともにアピール、その作業所がどんな作業所でどんなことをしていますとか、そういう思いとかもそういう中に入れていただければ、市民のほうにもそういった作業所のアピールにもつながっていくと思いますので、ぜひいろんな作業所、一つの石けんだけにこだわらず、どんな作業所がどんなものをつくっているかということを全部把握していただいて、その中で金額に見合ったもの、また、この金額でどんなものがつくれますかという商品を聞いてもいいと思いますし、そんなように、そんなに大きな金額ではないと思いますけれども、ぜひ市民に広く知れるということも含めて対応をお願いしたいと思いますけれども、どうでしょうか。 ◯平川議長 　市民協働部長。 ◯藤野市民協働部長 　また同じ答弁になるかもしれませんけれども、そういうふうなことあたりも含めまして、福祉とか環境の担当課のほうと十分協議をさせていただきたいと思っております。 ◯平川議長 　新谷議員。 ◯８番（新谷議員） 　人権の品物についてはこれで終わりたいと思いますけれども、ちょっといろんなイベントとかに参加したときに、例えば釣川のクリーン作戦とかに参加したときに、結構、最近ちょっとタオルの質が少し簡素な感じになったみたいなんですけれども、軍手だったり、それからタオルだったり、参加者全員に配られるんです。それはそれとして非常にもらったほうはうれしいんですけれども、基本的に釣川のクリーン作戦に参加するときには軍手は自分で持っていきます。だけれども、みんなに軍手をくれたりするんですけど、これはあくまで市の直接な税金ではなくて補助金とかいろんな形になっていると思いますけれども、そういう何か小さなことなんだけれども、できるだけ自分で持参をして、忘れた人だけに配るとか、そのような、もったいないというか、行ったら必ずもらえるみたいな感覚から少し見直していったらいいかなと思うんですけれども、どんなもんでしょうか、市民環境部長。 ◯平川議長 　市民環境部長。 ◯的場市民環境部長 　釣川クリーン作戦は「水と緑の会」が行っているんですけど、平成１９年度はおかげで３,０００人を超えるような参加ができました。今御指摘の石けん、それからタオル、軍手、費用が五十数万円かかっていますので、議員御指摘のように、会のほうに廃止も含めて指導していきたいというふうに考えております。 ◯平川議長 　新谷議員。 ◯８番（新谷議員） 　廃止というふうに私は言ったわけじゃないんですけどね、持ってきた人には要らないだろうと。石けんとかは、やっぱりアピール性のあるものですから、別に私は、間違ってとってもらうといけないんですけど、私は廃止してと言っているわけではないんです。だから、要らない人にまで全部、持ってきた人にまで軍手を全部あげる必要はないんじゃないですかということと、税金をもっと内容を吟味した上で、参加した人に、そういう視点で考えてくださいということで、廃止しろと言っているわけじゃないので、そこは間違わないでください。 　それから、これはどこに言ったらいいのかちょっとよくわからないので、問題提起として聞いていただきたいんですけれども、例えばうちの地域ではそういうことはないんですけど、町の一斉清掃がありますね、公園のクリーン作戦とか。そういうときに出ると必ずジュースが出たり、それからもう一つは地域の拠点回収の当番に出たら箱のティッシュがもらえたりとかいう、それはもう地域によってそれぞれなんですけれども、そういうことってそろそろ見直したほうがいいんじゃないかなというふうに思います。じゃ、それをここに言ってどうかというのはあると思うんですけれども、ただ、それが何でここで出したかというと、そのお金のもとというのが、コミュニティに出されたお金なのか、区のお金なのか、みんなが自治会で出したお金なのか、お金に色はつかないのでわからないんですけれども、その全体で一緒になったお金の中から、掃除に出た人にジュースが１本、いつもどおりに出される。それから、それはかなり限定した地域だと思いますけれども、拠点回収の地域の当番をしたら箱入りのティッシュが配られたとか、そういうことが、やはり何かに参加すると何かがもらえるというようなことを少しずつ、やっぱり見直したほうがいいんじゃないかなというふうな気持ちでいます。じゃ、それがどこが担当かというのは私もわからないので、何かの機会があったときに、私も何か問題提起したいなと思いますけれども、だれに答えていただいたらいいのかちょっとわからないんですけど、コミュニティでしょうか、やっぱり。市民協働部長、何かお考えがあれば。 ◯平川議長 　市民協働部長。 ◯藤野市民協働部長 　コミュニティの運営協議会の中で、各それぞれ自治会などが地域住民の方に呼びかけまして、先ほど言われましたように道路のクリーン作戦とか一斉清掃とか、そのような形で取り組んでおられます。そしてこの部分につきましては、協議会の主催事業という形じゃなくて、ボランティア団体とか、それとか一つの団体のほうに、また自治会ですか、団体とかも自治会のほうで取り組んでおられるような実態がございます。この部分につきましては、一応、コミュニティ協議会のほうから補助要綱基準をつくりまして、そこからお金が行っております。これはその中で補助規定に基づいて出しておられます。そして、あとジュースを配付するかどうかという部分は、そこの団体、グループですね、グループの皆さんでもって判断していただいた上で配っておられるというようなことが現状じゃないかと思っております。だから、市といたしましては、基本的にはやっぱり地域住民の方がそこそこで判断していただくことが、地域の自主性あるいは主体性を高めるという点でも最も大切ではないかというふうに考えております。そのようなことから、各コミュニティの中でいろんな事業に取り組んでいく中においては、有償、無償も含めまして、今後そういうような考え方もあるというようなことあたりも啓発の中で努めていきたいというふうに考えております。 ◯平川議長 　新谷議員。 ◯８番（新谷議員） 　ありがとうございます。ぜひ、こんなこともですね、今まで当たり前と考えてきたことも、これも一つ一つが、やはりもとは税金だということも考えて、いろんな地域で考えていけたらいいなと思っています。きょうは時間がとても余りましたけれども、これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ◯平川議長 　これをもちまして新谷議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩をいたします。再開を１３時といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１１時４５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１３時００分 ◯石橋副議長 　午後より議長欠席のため、地方自治法第１０６条の規定により副議長の石橋がその職を務めます。よろしくお願いいたします。 　それでは、休憩前に引き続き会議を再開いたします。 　ここで新留議員より、昨日の一般質問における発言の中で一部発言の取り消しの申し出があっております。これを許可いたします。 　６番、新留議員。 ◯６番（新留議員） 　昨日私が一般質問をいたしました特別支援学級介助員の待遇改善についてでありますが、それにかかわる質問の中で「・・・・・」という不適切な発言を行いました。ここに関係者の皆さんにおわび申し上げますとともに、該当するこの部分の発言の取り消しをお願いいたします。 ◯石橋副議長 　ただいまの発言の取り消しについて、これを許可することに御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯石橋副議長 　御異議なしと認めます。よって、発言の取り消しについてはこれを許可することに決しました。 　次に、１３番、古賀議員の質問を許します。古賀議員、どうぞ。 ◯１３番（古賀議員） 　皆さん、こんにちは。私はふくおかネットワークの古賀千種です。 　今回の一般質問は１項目です。すべての子どもが健やかに育つために放課後の居場所づくりについてであります。 　まず、今日の子どもを取り巻く社会の状況の変化があります。家庭の持つ機能が変化し、かつては子育てを支える力があった地域社会も変化をし、子どもを見守る力が弱っている状況であります。こうした中、家庭や地域で子どもの育ちに必要な遊び、生活体験、また多様な人とのかかわりなどが失われている現状があります。今を生きる子どもたちに対する支援の重要性を確認し、子ども自身が育つこと、すなわち子育ち支援の積極的施策が求められています。健やかな子育ちのための環境づくりは、宗像市のまちづくりの中でも重要な課題と言えます。子どもたちにとって学校と家庭以外の場所に自分の居場所があり、そこで仲間と出会ったりさまざまな体験をすることは、自立のために、大人になるために必要な社会性やコミュニケーション能力を高めるためにも大変重要なことです。宗像市内で子どもたちを地域で育て見守る活動はいろいろ取り組まれていますが、子どもが気軽に自発的に参加できる場はまだ少なく、一部に偏っています。 　そこで質問ですが、一つ目。すべての子どもを対象に文部科学省と厚生労働省の連携により、「放課後子どもプラン」が出されました。平成１９年度から「放課後子どもプラン」はスタートしました。「放課後子どもプラン」は地域社会の中で放課後や週末などに子どもたちが安全で安心して健やかにはぐくまれるよう、文部科学省の放課後子ども教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業を連携して実施するものであります。宗像市では子どもの自由に、安全に活動や遊びができる放課後の居場所づくりをどんな方針で進めるのかお尋ねします。 　二つ目です。子どもの居場所づくりとして各地でさまざまな取り組みが実施されていますが、そこにかかわる人が重要であると言われています。宗像市で全市的に取り組むには、現状では中心になる人、あるいは責任を持つ人が不足していると思われます。人材育成、確保はどのように考えていますか、お尋ねいたします。 　三つ目です。全市的に展開するのにコミュニティを中心として進める計画のようですが、居場所づくりも事前にコミュニティの関係者と十分協議し、事業の目的などの理解を得た上で実施する必要があります。来年度以降どのように進めるのかお尋ねいたします。
   　一つ目から三つ目、今まで取り上げた居場所づくりは小学生対象でありまして、幼児や児童などケアの必要性が明確な対象や乳幼児期の子育て支援については、この宗像市も他市に比べて充実してきていると評価できますが、中高生については宗像市では十分な施策が行われていません。また、今年度の市民アンケートの中でも、子育て環境の充実に関する施策では、乳幼児に関するものは満足が高いのですが、青少年に関する施策は満足度が低い傾向という結果がありました。これらの施策については、小中学生を持っている人ほど満足より不満に思う人の割合が高い結果となりました。それに加えて、子育て環境の充実に関する施策の重要度が全体的に高い傾向にありました。重要だということですね。中でも青少年の健全育成、青少年の心と体の健康づくりなどは、ほかに比べ重要度が高い結果でした。このように市民のニーズがあると言えます。 　そこで質問いたします。四つ目ですが、特に宗像市の中高生の居場所として、市内にどのような場所があると認識していますか。また、どのような課題があると考えていますか。 　五つ目です。全国的に見ると、次世代育成支援計画などで中高生の居場所については各自治体では検討され、ふえています。古賀市ではことし４月に児童センター、愛称「ＣＯＳＭＯＸ」が開設され、多くの子どもたちが利用しています。この児童センターは、古賀市に在住もしくは古賀市に通学、通勤している１８歳未満の子どもを対象に自由な居場所を提供する目的で、音楽スタジオ、ダンススタジオ、フリースペースも広く設けています。フリースペースには卓球台が２台、図書コーナー、隣接して畳の部屋、音楽スタジオが２部屋、ダンススタジオ、これは鏡つきですが、があります。またステージもあって、それからパソコンは４台、相談室、外に出ると芝生部分と、フットサルとバスケットの兼用コートが備えてあります。この地域、千鳥地区ですが、そこで開設したのは、特に中高生の居場所としての利用を考えて計画したそうです。フリースペースでは職員やスタッフとも気軽に話せ、明るい雰囲気でした。平日の午前中は乳幼児対象のサロン事業を展開し、午後５時までは小学生対象、それから午後８時まで中高生対象とするということで、すべての子どもが利用しやすい環境となっています。４月に開設して１０月末までの半年で登録者が１,６６９人、延べ利用人数は２万１,０１４人、利用者は小学生が５,０１３人に対して中高生が５,１３３人です。ほぼ同じ人数です。自転車で通ってくる子どもも多く、保護者にも子どもにも好評です。宗像市の１２歳から１８歳の子どもは約６,６００人います。したがって、宗像市でも中高生の居場所としてセンター的な施設が必要と考えますが、どうでしょうか。今後つくられる市内の公共施設に併設することを検討してはどうでしょうか。 　以上で１回目の質問といたします。 ◯石橋副議長 　古賀議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。 　市長。 ◯谷井市長 　私のほうからは、子どもの居場所づくりについて基本的な考え方を述べたいと思います。 　子育て支援は本市の重点施策の一つに掲げております。その中でも、子どもが安全、安心して活動できる環境づくりは、現代の子育てに必要な施策であるというふうに考えております。今年度も各コミュニティで行いましたまちづくり懇談会、１３地区あるわけですけれども、多くの地区でこの子どもに対する問題が提案を出され、また多くの市民の方々も子育てを大変重要な問題としてとらえていることを実感をいたしました。国におきましても、「放課後子どもプラン」など具体的施策を打ち出しており、子どもたちの環境づくりシステムは喫緊の課題としてとらえております。さらに核家族化の進行や女性の社会進出が増加している状況も踏まえまして、今後も事業を推進していくことといたしております。現在、子どもの居場所づくりの基本方針も作成しておりますので、これをもとに具体的な政策展開を行ってまいりたいというふうに考えております。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　具体的な質問につきましては私のほうから回答させていただきます。 　まず最初に、子どもの居場所づくりをどんな方針で進めるのかということですけども、現在、市の社会教育委員の会に御協力をいただき、子どもの居場所づくりの基本方針を策定いたしております。この中では、人材育成、事業の啓発、コミュニティとの協働の３点が施策の中心として位置づけられております。今後はこの基本方針をもとに具体的な事業の検討を行っていくこととしております。 　二つ目の居場所づくりを支援するための人材育成、確保の方策をどう考えているかということですけども、議員御指摘のとおり、支援スタッフの育成は事業の推進のための重要な要素であります。確保の方法としましては、地域の人材発掘やボランティア養成講座等による人材育成などを中心に進めていきたいと考えております。いずれにいたしましても、地域の皆さんのお力をおかりしながら体制づくりを進めていきたいと考えております。 　三つ目ですけども、居場所づくりは来年度どのように進めるのかということですけども、子育てのほかの施策と同様に、コミュニティとの協働により進めていくこととしております。今年度より子ども課職員がコミュニティ運営協議会の青少年育成部会に参加し、各地区の活動に対する助言やコーディネート、情報提供を行っているところでございます。この中でコミュニティを拠点とした子どもの居場所づくりの可能性を検討していきたいと考えております。また来年度は１地区をモデルケースとしてコミュニティセンターに定期的に子ども向けの開放スペースを設け、データ収集を行う計画でございます。そのほかにも、現在コミュニティや行政で把握している子どもたちを対象にした行事等の情報を集約したものを関係団体に提供することにより、子どもたちみずからが安心できる居場所を選択できる状況の整備を計画しております。 　続きまして四つ目ですけども、中高生の放課後の居場所として市内にどのような場所があるのかということですけども、現在の居場所としては学校の社会体育クラブや文化クラブでの活動が挙げられると考えております。また、学校の枠を超えて組織されているクラブチーム、社会体育に該当するわけですけども、クラブチームの活動も居場所として受けとめてよいのではないかというふうに考えております。そのほかにも、コミュニティセンターや市民図書館など公共施設のロビーを利用している中高生もいるように聞いております。 　次に課題ですけども、中高生になりますと活動も多岐にわたっていることから、すべての子どもたちが自分の居場所として認める施設や状況を一律な対応で確保することは困難であると考えております。また、そうしたすべての状況を行政で対応することも難しいことから、先ほどもお答えしましたとおり、いかにして地域の方々の御協力をいただけるかが課題になろうかと考えております。 　最後に、中高生の居場所としてセンター的な施設が必要と考えるが、公共施設に併設することを検討してはどうかということですけども、先ほど述べましたように、中高生の活動が多岐にわたっていることから、センター的な施設を整備しましても、利用頻度の面で厳しい状況が生じるのではないかと考えております。施設の設置も必要であると思いますが、まずは実施方法とその内容の検討が急務であると考えております。なお、現在青少年センターの移設を計画をしておりますが、この中に子どもの居場所のほか、青少年の育成や子育てなどの関係団体が活動できるような機能を持たせたいと考えております。 　以上でございます。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　ありがとうございました。基本方針で市長が言われましたように、子育てが大変重要な課題であるということで宗像市は進んでいくということがわかりましたが、一つ一ついきますが、まず来年からは人材、それから事業、コミュニティとの協働でいくということでした。今、第１次宗像市総合計画、マスタープランで書かれておりました子どもの居場所づくりのモデルとして放課後子ども教室、それからまたアンビシャス広場として市内数カ所の活動があり、またあっていますが、それはどう評価し、その成果や課題をこれからの方針に生かしているのかどうかという点でお聞きいたします。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　アンビシャス広場につきましては、何地区かで実際活動があっておりまして、子どもの居場所として十分活用されていますし、子どもにとっては必要な場所だというふうに評価をいたしております。今後のことですけども、アンビシャス広場につきましては県の事業の補助金を受けてやっているという事業でもありますし、要は財源がなくなって事業が縮小するというようなことがあってはならないと思っておりますので、私どもとして支援ができることが何であるのかというのをきちっととらえながら支援を行っていきたいというふうに思っております。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　財源のことを言われました。これからまた後で申しますが、財源はとても大事なことです。 　それで、「放課後子どもプラン」の実施に当たってはかなりのスタッフが必要だと考えられますが、先ほど地域の人材発掘あるいは地域の力というふうな言われ方をしました。また、小学生の放課後の居場所の事業の内容はさまざま考えられます。実際に今も子どもの遊びを中心とした体験活動をしている人に伺うと、子どもと一緒に活動し見守るのは大変なことだというふうに言われています。居場所づくりにかかわるスタッフですが、財源もさることながら、スタッフの研修の機会というのがとても大事なことだと思います。例えば子どもの心理についてや実際にかかわっている人の話を聞くなど、できれば今まで取り組まれました子育て支援ボランティアの講座が連続してあったと思いますが、そのような連続講座というのは望ましいと考えますが、いかがでしょうか。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　子育て支援ボランティアの養成に関しまして研修会を行っておりますけども、それ以上の研修につきましても今後検討していきたいというふうに思っております。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　ぜひ検討していってほしいと思います。これも地域の人材発掘といいますけど、十分に子どもと接することができるということをちゃんとやって、していただきたいと思います。 　宗像市には教育大があって、今まで小中学校の活動やあるいは地域の行事にも参加してもらうことが多いというふうに聞いています。プラス面も多いのですが、子どもの居場所づくりは年間を通じての事業だと考えますので、例えばここは教育大があるからということで安易に安心しているということはよくないのじゃないかと思います。この事業では、責任者として確実に参加できる人や中心として活動できるスタッフの費用弁償というのは考えておられますか、お聞きします。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　来年度の予算編成の中では、特別にその特定の者に関する予算については予算要求をしておりません。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　この「放課後子どもプラン」の指導者研修会開催要綱というのがあるんですが、それを見ますと放課後子ども教室に、地域の人材ということもあるんでしょうけど、どういった役割が必要と今のところ考えているかをお聞かせください。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　例えば居場所づくりの中で対象をだれとして考えるかということですけども、例えば小学生であれば、小学校の放課後の活動ということであれば、やはり役割としては、全体をまず最初にコーディネートできる人が必要じゃないかなという。まず人材がいても、その方々をどう活用していくかという、全体をコーディネートできる人がまず必要だというふうに私も認識しておりますけども。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　当然、コーディネーターというのが必要と思います。そのほかにこれで書かれているのは、何か安全管理員とかいうのがあるんですけど、そういった必要性とかも感じておられますでしょうか。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　具体的な事業になりますと、やはり多くの子どもたちを見守るということからすると、ある一定の人材が必要だというふうには認識をしております。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　小学生の放課後の居場所ですが、地域からの人材、そういうふうに言われましたが、その内容としては、居場所の内容がさまざま考えられると思うんですけど、例えば学びの場とか体験の場とか、そういったものがあると思うんですけど、ほかにどのような内容を想定しておられますか、お聞きします。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　私ども、まだ具体的な展開について考えておりませんので、学びとか体験とか言われますけども、やはりまずは子どもたちに遊びというところから始めるべきじゃないかなというふうに思っております。個人的な意見ですけども。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　例として挙げられているのは、遊びの場としたら、昔遊びをするとかそういうことだと思います。そういった場合に、コミュニティでやるにしても、コミュニティのリーダーの皆さん方が教育委員会から言われたのでやるというのではなかなか難しいというのがあります。コミュニティが主体的に必要性を感じて一緒にやりましょうというふうに活動するようにしてほしいのですが、その点どのように考えておられますか。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　居場所づくりの基本方針が今年度できたわけで、具体的な施策について今から検討していくことになりますので、具体的な質問について私どもは言われましてもお答えしにくい分があるんですけども。今からその検討をやっていくという段階ですので、ちょっと具体的に言われましても、地域の人材をどうするのかと言われましても、そのような方向で検討するという話しかできないし、具体的な内容について聞かれましても、私どもは今から施策を展開を考えているところですので、回答はできにくいということで、申しわけないんですけど。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　回答ができにくい質問ですが、でも十分に予想されること、もうだれが考えても予想されることですよね。コミュニティで展開するときに、今までも行政のほうから提案したときに、突然言われたとか、何かそういう反応がまず長時間かかって解決せないけんわけでしょう。ですから、そういうことも一緒にやりましょうというふうになるような工夫をするということについてはどうですか。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　実際に学校の教育の中で地域の方々にいろいろ入っていただいています。例えば遊びも一つですし、農業体験もそうですし、いろんなものをつくったりすることについてもかかわっていただいています。また音楽についても、例えば楽器をやるについてもですね、地域の人材を生かして授業で取り扱っております。さらにその方々に、やはり放課後についてもかかわっていただくということが、私どもで今考える人材じゃないかなというふうに思っております。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　今、方針が出てきたところなので、具体的なことはなかなか答えることができないということでした。そしたら、ぜひですね、小学校では先ほど新谷議員の質問にもありましたように、放課後児童クラブというのがありますよね。それとの関連で、学校内ですべての子どもを対象にした放課後の子どもの教室というのは難しいところがあるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　先ほどの新谷議員にも学童保育のことを尋ねられましたけれども、学童保育の場合は保育料という形で受益者の負担を取った上で保育をしているという状況ですね。今回「放課後子どもプラン」につきましては、その負担について云々は言われておりませんので、その辺をきちっと整理する必要はあるのかなというふうには思っております。ただ、自治体の事例を見ますと、実際にやっているところも聞いてはおりますけども、私どもとしてはその辺の問題をまだ十分議論する必要があるとは思っております。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　まだ議論が残っているという考えでしょうか。整理された部分があるとしたら教えてください。 ◯石橋副議長
   　教育部長。 ◯服部教育部長 　私どもは今から議論をしたいというふうに思っております。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　ぜひ、その両方の事業がそれぞれに混乱しないようにやっていただきたいと思います。小学生の居場所づくりについては、これから具体的なことについてはまた見守っていきたいと思っております。 　中高生の居場所についてです。これは大変多岐にわたっており、いろんな年代的にこれは難しいという答弁でした。私ども、きのうから愛知県高浜市のことも出ていましたが、「地方自治と子ども施策」全国自治体シンポジウム２００７というのが愛知県高浜市でことし１０月２６日から２７日に開催されています。その分科会の一つに、子どもの居場所づくりというのがありました。昨年は志免町で開催されたものです。その中でも中高生の居場所づくりについて、愛知県の取り組み、それから京都市、川西市からの報告があっています。志免町も子どもの居場所、「リリーフ」という名前ですが、ことし７月１０日に志免町子どもの権利条例に基づいて子どもの居場所「リリーフ」と子どもの権利相談室を開設しています。この志免町の居場所は、年末年始を除く毎日です。午後１時から７時まで、土曜、日曜、祭日は午前１０時から午後５時までです。７月に開設して１０月末までに登録者数は４３人だそうです。その中で毎日来る常連は１０人だというふうに伺いました。 　それで、中高生の居場所づくりというのは難しいという話ですが、この愛知県がなぜこの中高生の居場所づくりに取り組んだかということは、行政のほうに幼児、児童に比べると中高生施策がほとんどないのはなぜか、中高生施策を打っても集まってこないと、そういう発想がもともとあります。また、中高生になると何を考えているかわからないから難しいというのがあります。しかし、自立の時期としては重要な中高生なので、中高生の実態調査をこの愛知県はしたそうです。意外と放課後、小学生に比べ中高生は塾通いが少ないということがわかり、家でゲームをしていることが実態調査からわかった。自分たちというか、２０年前の青少年と比較して、自分たちはそんなに高校生のころ遊んだり何たりということは困らなかったよねと行政の皆さんも言われるんですけど、青少年を取り巻く環境が変化してきています。減っていることとしては、地域力が低下し、遊び場所が減少し、核家族化して、忙しい大人がいて、子どもとの対話が減っている、あるいは少子化の進展で遊び友達がいないということがあります。反面増加していることで、情報機器の発達で便利な反面、ひとり遊びが増加している。それから情報が多様化してはんらんしている有害情報がある。その結果、コミュニケーション能力の不足あるいは規範意識の低下、自尊感情の低下、それから勤労意欲の低下、スキルが学べないということがあります。 　中高生の対応の難しさが、中高生になると受験が大きな目標になり、社会参加、地域参加が減少して社会との接点が極端に減少する。しかし、この中高生の調査から温かい大人の見守りを求めていることがわかった。そして、青少年の居場所がないという子が７割です。また６割の青少年が、大人が、社会が青少年に対して無理解、無関心であるというふうに答えているそうです。国の施策のですね、内閣府の１７年度の調査からわかったことですが、社会全体で自立支援という課題に取り組む合意を形成する必要がある。大人はすぐ「自分たちのころと比べると」というふうに言いますが、社会環境が変わっている。社会全体でつくっていくことが必要であるということです。これをどうやってつくっていくかということが始まりになると思いますが、宗像市も生涯学習ということを言っておりますので、小学生、そして中高生のところもぜひやらなくちゃいけないというふうに思いますが、どうやってつくるかというようなことで、谷井市長、考えておられることがあったら、どうやってつくるかは難しいかもしれませんね、わかることでいいですからお答えいただきたいと思います。 ◯石橋副議長 　市長。 ◯谷井市長 　議員がおっしゃる、大変難しい問題ですね。確かにおっしゃるように、生涯学習の中で一番今欠けているのは中高生の問題だと思います。特に高校生から１８歳。この問題につきましては、先ほど言われましたように青少年センターの移設とあわせまして、その場所でどういうふうな居場所づくりをできるかということもあわせて検討したい。先ほど部長のほうも答弁ありましたですね。私はやはり、箱物をつくることで解決するというふうには思っていません。やっぱり問題はソフトだと思うんですね。先ほど議員もおっしゃるように、やっぱり地域参加、社会参加ですね、こういったものが非常に欠けていると。なぜか知らんけど中学校になった場合は、中学生になったらなかなか参加しない。例えば地域の祭り、あるいは文化祭とか等々、そういったものが極端に減るというふうな実態があるわけですね。ですから、これはやっぱり私ども大人、学校、地域も含めての責任だというふうに思っております。ですから、どういうふうにするかということについては、例えばコミュニティなり、あるいはそれぞれの団体、今度は市民活動交流館もつくりますのでですね、ですからそういう中で、例えばスポーツとか文化とか、あるいはボランティアとか等々、そういったものを、団体等々も入れながら、こういう中高年生を引き入れるといいますかね、そういった取り組みとか仕組みをそういった中で考えるべきだというふうに考えています。とりあえずはそういうことかなと思いますけどね。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　はい、そういった仕組みをつくるということだと思うんですけど、そのためにも、大人たちがこれは自分たちの問題だ、よく私たちもよそのお宅を訪ねたら、私たち、子どものことをとても心配していますと言ったら、子どもはいいと。その子どもを育てている親を何とかしてくれという声とかを聞くんですけど、そんなふうに、人が悪いと言えば自分が安泰なので、みんな人が悪いと言いますけど、やっぱり私たちはこれからを考えると、この中高生あたりの人たちがどういうふうにすれば大人になるかということが今問われているというふうに思います。そのためには、決して箱物の問題ではない。箱物はあったほうがいいかもしれないけど、その前の段階に問題があるというふうに思います。 　だから、先ほど言いましたように、志免町の居場所とか古賀の居場所とかもありますが、数年前に春日の児童館に伺ったことがあります。そこは高校生も小さい子もいるんですが、伺ったときの話ですが、高校生の喫煙、やっぱりどうしてもそういう問題が起きるというのがあるんですが、そのときに、幼児と一緒に利用されている方から、その高校生を来させないでほしいという声が出されたんです。そのときに、そこは若い指導員の人は、それは地域社会の反映と考えて、その高校生を排斥するのではなく、児童館利用のルールを高校生自身につくるように働きかけたといいます。働きかけてルールをつくったと。そのようにして解決したというふうに言われたのが印象に残っています。そういうように高校生の立場も考えることができるスタッフが必要と思います。 　中高生については、ちょっと年上のスタッフにアドバイスを受けながら運営する機会を持てることも、社会性を持てるようになるというふうに思います。古賀の「ＣＯＳＭＯＸ」にはちょっとした畳の相談室なんかもあって、相談というんじゃなくて、ちょっと話せるというか、そういった何かの拍子に心を開いて話せる大人と接することができる場面がたくさんあることが大事だと思いますので、日常生活の中でもそういった、ちょうど何を考えているかわからん年ごろやねというふうに知らん顔するんじゃなくて、やっぱりこちらからも声をかけるというような、やっぱり顔見知りであるということがすべての土台になると思いますので、特に中高生のころというのは難しい年ごろでもありますが、大人のほうがまず心を開くということが必要だと思います。その点、教育長、どのようにお考えでしょうか。 ◯石橋副議長 　教育長。 ◯城月教育長 　今古賀議員がおっしゃったように、確かに古賀あたりでも若いスタッフの方がいらっしゃいます。やはり同じ年代、あるいはその上の方、指導できる方、また話を共有できるような方も必要だろうというふうに思っております。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　やっぱり青少年の自立に向けた施策というのは本当に大事なことだと思います。今まで取り組めなかったというのがありますが、コミュニケーション能力の不足とか成功体験の不足とか社会性の欠如が多く考えられます。多くの青年たちは、テレビ、パソコンなど、人の対話を必要としない生活を送っていれば、どうしてもそういうふうになることは必然と思いますので、人と接する機会というのをやっぱり意識してつくっていくというのが施策になるかなというふうに思います。 　実はこの一般質問に当たり、担当課の職員との話の中で、「高校生に居場所を提供しても実際彼らは使いませんよ」と言われました。赤間コミセンあるいは赤間西コミセンには防音室をつくっている、そこで古賀に音楽スタジオがあるという話をしたら、「高校生はほとんど使っていませんよ」ということでした。確かに音楽室はつくられています。私たちも見に行きました。そこには古賀の「ＣＯＳＭＯＸ」にあったアンプとかドラムの設備はなくて、赤間コミセンの場合は廊下側に窓ガラスもなく密室状態の音楽室で、高校生の居場所として考えられているというか、配慮しているということが感じられませんでした。 　以前一般質問したときに、コミュニティ運営協議会とずっと話して、市民の一人として中高生を大人が招じ入れるように話しかけるという、城月、そのころは部長でしたか、の話でありましたが、その後のコミセンのつくり方もいろんな意見が出ていたと思うんです。中高生も来られるようにということは出ていたんですけど、本当に中高生が行けるようになるか、自分のものだとして行けるようになるかということまで考えていないと行かれないですね。バンドの演奏するにしても、車もまだ持っていないわけですから、ドラムセットとかそういう大きいものがあれば行ってみようということになると思うんですけど、そこら辺まで考えられていないということについては、藤野部長はどうお考えでしょうか。コミセンの係だからお尋ねしているんですけど。 ◯石橋副議長 　市民協働部長。 ◯藤野市民協働部長 　コミュニティセンターの建設には確かに１年ぐらいかけた上で、地元でワークショップを開いて、その後、建設検討委員会の中で地元とコミュニティを含めて建設をされていった経過があると思っております。確かに子どもの居場所という視点から見れば、確かに今、古賀議員が言われるようなことあたりもあるかもしれませんけれども、中高生の利用だけがそういうような非常に活用されていないのか、またその部屋についた上で、ほかの利用についた上では活発に利用されているのか、ちょっとその辺の実情がこちらで今の時点では把握しておりませんけれども、いずれにいたしましても、そういう経過の中で施設をつくってきておりますので、もしそういう中で具体的にその部屋の利用についた上で、何かそういうふうな不都合があるようなことがあれば、地域のコミュニティ運営協議会と協議なり話し合いをする必要があるのかなという形でもって思っております。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　はい、ありがとうございました。高校生の居場所を考えるとき、やっぱり高校生の実態を知っている人とか、彼らの相談に乗ってやれる人の存在というのが大変重要です。地域の中に、はっきり言って高校生の居場所はないというふうに言っていいです。周りの大人には理解されずといったのが実情ではないでしょうか。例えば駅などで中学校から高校に行って帰ってきたときに、中学時代の友達と会ってちょっと話そうかと、まあ話していますよね。その中で相談がまとまって同窓会を開こうかというふうにしたときに、計画するのに場所がない、そして公園で何か話していたら何となく大人の視線が冷たい、何か悪いことするんじゃないかみたいな。そういったことがありますので、先ほど紹介した京都の中高生の取り組みは、ロビーを活用するという、そのロビーのところで若いスタッフもいろいろかかわれるというふうなロビー活動ですね、そんなことも言っていました。これといったのはないんですね。どこも中高生の居場所づくりを考えるときに、やっぱり試行錯誤しています。その中の一つの大きな柱としては、来た者を排斥しないというのが一つあるのと、危険なことがあったときはその危険なものはやめさせると、その二つだけを約束にして取り組んでいこう、何かそんなやり方をしています。中高生の成長を保障するためには、中高生自身がやっぱり集まることができて、共同企画して何かしらつくりながら生き生きと活動できる機会を用意するという、そういう施策は必要だと考えますが、いかがでしょうか、教育長。 ◯石橋副議長 　教育長。 ◯城月教育長 　おっしゃるとおりに、場所がどうこうよりも、今言われたようにコミセンのロビーあたりでもかなりの高校生対応もされていますよね。だから、必ずしもどこかでなければいけないというようなことはないと思います。ちょっとそういう集まり場が、議員がおっしゃったように大人が排除しなければコミセンのロビーでもできるわけですから、そういうところを活用して今やっているところもありますので、子ども課の職員がコミセンの中に入って協議をしておりますので、そういうことを進めていきたいというふうに思っております。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　それで思い出したんですけど、コミセンに今年度から教育委員会の方が入っていますよね。会議に入っているのが主なんですか。青少年部会とかの会議に入っているんですね。そこでの話し合いとかで得たものとか、そういったことが施策に生かそうというふうには意識しておられるかどうか、お聞きします。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　青少年部会にうちの職員がいろいろな会議等に入っております。その役割というのは、先ほど答弁の中にも申し上げましたように、情報提供もありますし指導、助言もあります。また地元の方々の意見を十分知り得て今後の施策展開を図っていくことも必要だと思っておりますので、目的としてはそういうふうな目的で入っているというふうに認識をしております。 ◯石橋副議長 　古賀議員。 ◯１３番（古賀議員） 　ぜひ具体的に生きるようにしてほしいと、心から思います。やっぱり社会全体で若者の自立支援という課題に取り組む意識を持って、他人との関係、かかわりを高めることが自立には必要だということで、地域活動への参加とか他人との関係で、コミュニティセンスというんですかね、そういうのを学んで育成することもあると思います。小学生の遊びのときにも、例えばＮＰＯとかと協働するということがあると思うんですけど、ぜひそういった人材の活用については、パッションといいますかね、情熱、あるいはミッション、使命を持っている、そういうことが消えないように、土台のところを行政のほうが支えてほしいというふうに要望して終わります。どうもありがとうございました。 ◯石橋副議長 　これで古賀議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩をいたします。再開を１４時５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１３時５５分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１４時０５分 ◯石橋副議長 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、１９番、末吉議員の質問を許します。 ◯１９番（末吉議員） 　時間帯的に一番睡魔が襲ってくる時間ですけども、日本共産党議員団の末吉孝でございます。 　今回の質問については２項目、１点目は財政運営の今後の見通しと市民生活についてであります。２点目は幼稚園への市の助成について質問をいたします。 　まず、第１点目の財政運営の今後の見通しについてでありますけども、このテーマは、先ほど午前中、石松議員のほうから質問が出されておりました。１０月の全員協議会の中で、本市の平成２７年度までの財政安定化プランについての質問であります。これについては、石松議員とは違う角度で私は質問をいたします。大変大局的に見て、マクロな観点から本市のこの財政安定化プランについての質問をさせていただきたいと思います。 　まず第１は、この財政安定化プラン策定の基礎となっている本市の今後の長期財政見通しの前提となるのは、国が進めております三位一体改革の名で進められている地方財政計画の路線、これはどういう路線かと申しますと、税源を地方に移譲するかわりに地方交付税を削減していくという路線でございました。ちなみに、この３年間の間に税源移譲として地方に移譲されたものは約３兆円、これに対して地方交付税が５兆１,０００億円の削減を期したわけであります。この地方財政計画の路線が今後も継続されるというふうに前提条件として見ているのかどうかというのが一点であります。 　２点目は、この財政安定化プランの中に、財政安定化目標を定めております。それは経常的経費の目標値あるいは投資的経費の目標値、そして財政的な公債費率の目標値などを定めて、市民生活にかかわる経常的な経費、いろんな必要な補助金やそういったものを圧縮していく、また下水道会計や水道会計、国民健康保険財政といったような他会計への繰出金を圧縮していく、そういう政策が盛り込まれているわけであります。そこで、これらの目標達成のための方策の中で示されるものは、具体的に市民生活に直接影響を与えるもので、具体的な内容をどこまで想定をしているのかという点をお聞きしたいと思います。 　次に３点目は、この地方財政をめぐる最近の動きについてであります。御承知のように、ことしの７月の参議院選挙で自公政権は歴史的な大敗を喫しました。これは特に参議院選挙の中で「１人区における大敗」という見出しも新聞記事で躍りました。そのことは、ある記事の中にも「地方の反乱」という見出しを掲げた新聞社もございます。そこで、この地方財政をめぐる動きについて本市としてどのようにとらえているのかという点をお聞きしたいと思います。まず１点は、この１０月に地方六団体が出しました国への要請内容についてどうとらえているのか。２点目は、これは２１世紀臨調「知事・市町村長連合会議」緊急アピールというものですが、これは財務省が打ち出しました地方財政への再配分に対する緊急アピールでございますが、これについてもどのようにとらえているのかという点であります。 　４点目は、上下水道料金や国保税など市民のセーフティーネットとしての負担増は避けるべきだという観点から質問をいたします。御承知のように、今回の参議院選挙、国民の中で格差の拡大がもう我慢できないという点で大きな投票行動につながっているというふうに言われております。参議院選挙での国民の審判が、国のこの構造改革路線のもとで繰り広げられてきた地方切り捨て・社会保障切り捨て政策に対する厳しい批判であったことは明瞭であると思います。自民党本部自身も、この参議院選挙の総括委員会を開かれました。そしてその総括を発表しておりますが、この中でただ単に政治と金の問題、あるいは現職の大臣の不祥事が多発したから負けたんじゃない、これまで小泉・安倍内閣と続いたこの構造改革路線に対するこれまでの自民党の支持基盤と言われたところが大きく崩壊してきているんだという指摘をしているところであります。今後、総選挙などを通じてこの構造改革路線の破綻が明らかになり、地方財政計画に対する軌道修正が行われることが十分予想されます。そこで、これを受けて本市の財政安定化プランも３年ごとに見直しをするとは言っておりますが、この国の国政の動き、地方財政の動きを機敏に反映して見直しをしなければならないというふうに思います。その際、市民のライフラインというかセーフティーネットとしての上下水道料金や国保税の値上げは極力避けるべきと思うが、これについてお伺いしたいと思います。 　次に、大きな２点目の問題です。幼稚園への助成についてであります。 　御承知のように、谷井市長は施政方針の中で、本市の子育て支援策の充実をうたっております。本市の場合、就学前あるいは就学時の子育て支援策については、きょうも学童保育の質問が出ました。また、保育園等のいわゆる障害児保育あるいは特別保育の充実、こういったものも議会で毎議会ごとに取り上げられているところであります。ところが、本市のこの子育て支援策を考える場合に、私立幼稚園への助成というものが、いわばスポット的に抜け落ちているんじゃないかという点を指摘したいというふうに思います。御承知のように、本市の場合はこれまで玄海の町立幼稚園だったものが今回民間に移譲されることになります。現時点で玄海にも２園あるわけですけども、本市の場合、教育大の附属幼稚園が１園、そして玄海に２園、旧宗像市内に６園の幼稚園、合計９園の幼稚園がございます。これが玄海が１園に統合されますと、地島の分園を含めて全部で８園の幼稚園というふうになります。 　そこで、まず第１点目は本市の私立幼稚園への市の助成の現状はどうなっているのか、２点目は幼稚園での時間外保育の現状について、これにかかわって質問をいたします。1)は、市内幼稚園での時間外保育の状況はどうなっているのか。２点目は、時間外保育児童は増加傾向にあると思うが、その背景にあるものはどのように市として認識しているのか。３点目は、時間外保育を行うことで幼稚園の経営上の問題をどのように市は認識しているかという点であります。 　３点目は、幼稚園での障害児保育の現状と市の助成についてであります。御承知のように、本市は障害を持つ子どもさん方に対する養育、そして指導、こういったものを本当に充実していこうということが本市の大きな柱になっております。小中学生あるいは高校生になる、特に養護学校に通う子どもさんたちの放課後の保育、これは私ども共産党議員団で提起いたしまして、請願等も本議会に出されて、九州でも本当に先進的にレスパイト事業を、今、河東小学校の余裕教室を活用して行っております。また小学校については、学童保育についても障害を持つ児童の受け入れを積極的に市も支援いたしております。また、就学前の子どもたちに対しては、来年から発達支援センターを設置して就学前の子どもたちに対する支援策、あるいは総合的な支援策、対応、養育、こういったものも進めていこうというふうにしております。そういった面で、市内幼稚園でも障害児を受け入れた保育を実施しております。 　そこで、第１点目、市内幼稚園での障害児保育の状況はどうなっているのか。２点目は、義務教育における特別支援教育との連携の立場から幼稚園での障害児保育に対する助成を拡充すべきではないかという点を第１回目の質問といたします。 ◯石橋副議長 　末吉議員の質問に対し、１項目めの財政運営の今後の見通しと市民生活についての答弁を求めます。 　市長。 ◯谷井市長 　１項目めの財政運営の今後の見通しと市民生活につきまして、お答えをいたします。 　まず、一つ目の財政安定化プランの前提条件についてですが、今回策定をいたしました「宗像市財政安定化プラン」に示しております長期財政見通しは、議員御指摘のとおり、現行の諸制度が継続されることを前提といたしまして、投資事業の予測を独自に見込んで、平成２７年度までの収支状況を推計したものでございます。したがって、議員が言われる地方財政計画の路線は、公共事業経費の削減を除き今後も継続されるものとして見込んでおります。 　次に２点目ですが、今回の安定化プランでは長期財政見通しで見えてきた収支状況の改善のため、財政安定化目標を設定し、これを達成することで収支を改善し、安定化を図ろうとするものでございます。その目標達成の方策として、御質問にあります経常的収支の圧縮あるいは他会計繰出金の圧縮を掲げております。この方策の具体的な内容といたしましては、まず事務事業の評価をより厳しく行い、無駄の少ない行政運営を行っていくために、当分の間、経常経費を主とした枠配分予算の削減を強化、継続し、経費の削減に努めたいというふうに考えております。また他会計への繰り出しにつきましては、基本的な考え方が従来の会計独立、それぞれの独立ですね、考え方のほかに、実質公債費比率や連結実質赤字比率などの財政健全化の判断指標、さらには公会計制度改革で必要となる、財務諸表だと思いますが、見られるように、いわゆる連結決算という色合いが強くなっておりまして、単体の会計制度だけでは財政状況の判断が難しくなっておるところでございます。一般会計だけでは判断が難しいということでございます。このため、特別会計、企業会計内部においても、今以上に費用削減を行い、赤字幅の縮減に努め、一般会計からの繰出金の削減を図ることはもちろんのこと、繰出基準があるものについては、その基準を守ることを原則として、受益者負担の適正化とあわせまして可能な限り基準外繰り出しの縮減を図っていきたいというふうに考えております。 　３番目ですが、これは1)と2)に関係がありますので一括してお答えいたします。まず1)の地方六団体の国への要請内容につきましてでございますが、地方分権型社会の実現の趣旨に反して、三位一体改革とは別の次元で行われた地方交付税の削減を指摘し改善を求めるものであること、また2)の２１世紀臨調の「知事・市町村長連合会議」緊急アピールにつきましては、さきの地方六団体の国への要請同様、地方交付税の復元を求めるとともに、法人二税の再配分については地方分権に逆行するものとして反対をしているものであります。いずれにしましても、真の地方分権確立のためには財源と権限の一体的な移譲が必要でありまして、国と地方の役割分担の見直しや税源移譲による財政基盤の強化が求められており、またその一方で、中央と地方とで拡大する地域間格差の是正のために、財源保障、財源調整機能を持った地方交付税の増額は不可欠であるというふうに考えております。これらの指針については、私も全国市長会の一員として同じ立場で賛同しているところでございます。 　次に、４点目でございます。上下水道等のことでございます。財政安定化プランは平成２０年度から平成２７年度までの期間設定をしておりますが、これは先ほど申し上げたとおりです。その収支状況などの見直しについて、おおむね議員御指摘のように３年ということにいたしております。この見直しは、基本的には長期財政収支については３年で、安定化収支計画につきましては毎年度の決算時に前年度と当年度の２年分を時点修正しまして収支状況の推移を把握したいというふうに考えております。しかしながら、３年を見ずに大幅な制度改正などが行われ、将来の見通しに大幅な修正を要する事態が生じた場合は、当然それを受けて長期財政収支の見直しを行うことになります。 　ところで、御質問にありました上下水道料金あるいは国民健康保険税の受益者負担については、プランの定期の見直し、臨時の見直しを問わず、収支状況の把握を行う必要があるというふうに考えております。その際、さきに申し上げました他会計繰り出しの考え方で触れましたように、もう一般会計、特別会計合わせて、連結決算の概念を入れて財政安定化プランを着実に実行するためにも、基準外繰り出しについては縮減していきたいというふうに考えております。したがって、それぞれの会計において基準内繰入金を含めた収支差額に仮に赤字が生じたとしても、基準外の繰出金をもって赤字を補てんすることについては、基本的には考えておりません。 ◯石橋副議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　今回この財政安定化プランの問題を質問する上で、市執行部とやはり議論しておく必要があるなと思ったのは、一つはいわゆる国政との関係をきちっとですね、どうとらえるか、これを国が決めたことだから、要するに当面仕方ないんだ、あるいはそれを前提にしていかざるを得ないんだというふうに立場に立つのかどうかという点が第１点。 　それともう一つは、国政の問題についてはまた後で詳しく言いますけども、一つは財政安定化プランの中で一番言われているのは、やっぱり経常的支出をずっと圧縮していく、経常的な支出というのは市民生活にかかわる物件費だとか補助金等ですね、現在、部別に配分、枠予算を決めるというふうに明らかに、明確に言われています。一番いい例が、教育予算をちょっと例にとってみましょう。教育予算というのは、学校現場での先生方の人件費を大半が県教委で見ていますよね。宗像市教育委員会における教育費が他の部門と同じように一定の比率で枠予算で削減されたとします。そうすると、教育委員会内では何をしなければいけないかというと、例えば需用費の中で今まで各学校に買っていた文房具だとか、そういった費用を、例えば一律５％ことしは削りますよと、そういう形で予算を縮減していかざるを得ないんです。このことは、直接学校現場の中に予算の削減というものがダイレクトに反映されていく形になっていくんですね。これは今、教育委員会の例を出しましたけども、それから補助金等についても、今アクションプランでさまざまなものがされていますけども、こういった市民生活にどのように影響してくるのかということが、実はこれは午前中質問の中で石松議員が、どのようにわかりやすい言葉で市民に説明していくのかと質問を通告されていますよね。これのやりとりはなかったんですけども、ある意味では、市民生活にかかわるこの財政安定化プランが、具体的に市民に身近なものとして感じられる説明をどのようにするのかなというのが、これは第２点目ですね。 　それと３点目は、先ほど申しました下水道事業や国民健康保険税の受益者負担というものを本当に今の時点でそうそう軽々にですね、いわゆる役所言葉で「適正化」、まあ「適正化」と言えば値上げと言わなくて済むんだからそれを使うんでしょうけども、明らかに値上げを前提にこの財政安定化プランが立案されてきているということに対する問題を取り上げたいと思います。 　まず、１点目の国政との関係なんですが、先ほど私、今までの小泉内閣、安倍内閣が進めてきたこの三位一体改革、いわゆる構造改革なくして日本の成長なしということで、小泉首相が圧倒的な支持の中で運営してきたんですけども、一番いい例が郵政民営化ですよね。一方では若い世代に非正規雇用の労働形態をわっと広げておいて、そういう若者に対して郵便局に勤める人が年収７００万円も８００万円ももらっていいのかというようなことで、民営化の世論づくりを誘導したんですね。そういう国政のあり方が、まさしく三位一体改革の中で地方をどんどん切り捨て、社会保障を切り捨て、格差が拡大しているじゃないかと。これに対する国民の審判が、ことしの夏の参議院選挙ですよ。その後の政治の大きな動きは、やはり一定の軌道修正を福田首相自身口にせざるを得なくなっているんですね。こう言っていますね。「それぞれの地方の状況に応じ、生活の維持や産業の活性化のためには何が必要かを考え、筋道をつけていかなければなりません」というふうに所信表明で言っています。 　ただし、この前段には「構造改革は、改革の方向性は変えずに」という前置きをしているんですよ。これに対しても今やりとりが随分と行われています。先ほど地方六団体のこれまで削った５兆１,０００億円の交付税を戻せと、もうはっきりと言っていますよ。それをしない限りね、いろんな財務省の財務大臣が再配分、いわゆる地方法人税を国税化してそれを再配分しますとか、いろんなプランを出しても、やはりまず地方交付税を減らした分を戻せというのが大きな世論に今なっていますよね。市長も全国市長会で出されたと思うんですけど。 　一つちょっと紹介したいと思うんですけども、実はこれ、１１月１７日の朝日新聞なんですけども、「格差に揺れる地方」ということで、１１月の１６日に増田総務大臣に「財政力格差の是正を求める意見書」を地方財政審議会の会長が提出されているんです。何げなしに私はこの記事を読んでいたんですけど、この地方財政審議会の会長というのは伊東弘文会長で、実は同じ、自分の家のすぐ、日の里にお住まいの先生なんですけども、こういう意見書を出されています。「三位一体の改革では、補助金や交付税の減額があり、必ずしも地方団体にとってあめ玉ばかりではなかった。財政力格差が改革後に一層大きくなってしまった」と。そのことは、やはり地方交付税をこれだけ影響を与えるものだったということは、もう予想しないまま突き進んできとるわけですよ。この是正が今大きな声になってきています。 　それともう一つは、ただ、こういう論調の中でも欠けているのは、国には今もう、いわゆる財源不足だと。財政厳しいと。宗像市は市民に対して財政が厳しい。全部抽象的に言われているんですね。例えば国の場合、国の税源構造、財源構造は今のままでいいのかと。マスコミで出てくるいわゆる財源問題の論議は、消費税を上げるか上げないか、この論議がまず最初に来ますでしょう。ところがですね、本市は１０年間、５３億円の資金不足になるということで、１０年間のアクションプランを立てられていますね。 　一つ紹介したいのは、株式配当がこの間、所得税が大幅に減税されているんですよ。紹介したいのは、武富士とアコムの、これは大株主に対する配当金が出されて、９８年と２００２年の比較をされているんですけども、何と、武富士も大株主３名は武井一族３人ですよ。アコムは木下一族３名ですけども、合わせると、この株主配当に対する所得税が日本の場合１０％に減額されたんですね。アメリカは１５％ですよ。低いといっても１５％。それよりも低いんです。この武富士、アコムの大株主が９８年に比べて２００２年減税になった額は、５２億円なんです。５２億円。まさしく語呂がいいので、近いので紹介するんじゃないんですけど、宗像市が１０年間本当にお金が足りないと、そういう金額が、この株式の配当金に対する減税額で、一部の大資産家の減税がこんなにも行われているんです。 　そしてこの間、日本のいわゆる大手企業の法人税、これの減税額が約３４０兆円と言われています。国民がこの間、消費税で納めた金額はほぼこれに匹敵すると。ほぼ同額に近い数字ですね。消費税は当初、福祉目的税として導入すると言われていたものが、何をいわんや、そういう法人税減税に回されてきたということが言えるんです。国際競争力がなくなると言うけども、日本の法人税の水準というのは、フランスやイタリア、ドイツと比べると低いんですよ。社会保障費を含めた中でも低いんです。そういう国そのものの税源構造に全く触れないで、今地方が、あるいは国民が本当にどんどん切り捨てられている状況なんですよ。これが構造改革路線、三位一体路線の中で、国民が、あるいは地方が味わってきた、本当に苦労なんです。 　この参議院選挙の結果が示したものというのは、国民が本当に厳しい審判をして、国政のかじ取りをやっぱり変えんといかんと。これまで自民党支持だった農村部の大きな支持が雪崩を打って民主党に行ったわけでしょう。１人区で圧倒的に敗北したわけですよ。そういう大きな国政のかじ取りを変える力を国民が発揮することが、今の政治、地方自治体が置かれているこの状況を変えていける大きな力なんだというふうに私は言えると思うんです。 　そういう立場から、この財政安定化プランを考えるときに、市長会を通じてもちろん市長は主張されていると思いますけども、この国の財源構造を変えていくという方向に立つのか立たないのか、この違いは、住民に説明するときに、本市が立てた財政安定化プランというのがどういう立場に立って立案されたものかという上で、市民に説明する上で大きな違いがあると思うんですけども、市長、その辺どうでしょうか。 ◯石橋副議長
   　市長。 ◯谷井市長 　この財源の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、私どももやはり交付税の削減、それと補助金ですね、その中でも特に交付税につきましては、議員御指摘のように５兆円を削減して３兆円は戻ってきたという実態がございますけど、さらにその権限は十分でない。そういう中で、国が現状のまま法人二税を、金額は５,０００億円ですか、６,０００億円ですか、これを配分する、要するに権限を国が握ったままそういう配分をするということについては、私ども市長会も反対しているということでございます。ですから、あくまで基本は、我々市民、市、あるいは県・市が使える交付税を戻すべきだということを言っているわけですね。しかしながら、現状ではもちろん国の事情は、状況は見ていかなきゃならんわけですけれども、全体的な考えの中で今やれる範囲の中で、私どもは財政化プランというのを立てたというふうに思っております。ですから、今後ともこういう交付税等に関する我々の要求ですね、これは機会を通じてやっていかないかん、国等にどういう形であれ意思表示をしていかなきゃならんというふうに思っております。 ◯石橋副議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　総務省が来年度、０８年度の概算要求で、いわゆる地方財政計画に基づく交付税の交付額約１４兆５,０００億円、昨年度、０７年に比べますと約６,０００億円低い概算要求しか出していませんよね。０８年度も減る方向ではあるんですけども、私は、ことし６月に地方財政健全化計画が法律成案いたしまして、その立場というか、そこで定められていることを加味した上で、今回財政安定化プランというのが立案されてきたと思うんですけど、これに対して一つ紹介したいんですが、東大の経済学部教授の神野直彦教授がこういうコメントを出しています。利益を追求する企業と自治体の財政が同じように語られるが、この二つは役割が違う。企業は赤字を出せば存続の危機となる。一方、自治体の目的は財政を豊かにすることではない。お金を使って公共サービスを充実させることで住民が幸福であればそれでいい。問題は、財政が破綻した結果、生活に必要な社会サービスが供給できなくなることが問題なんだ。地域が混乱する事態を避けるためには住民の財政チェックが欠かせないと、こういうコメントを出されているんですけども、これは一つは、国が打ち出した財政健全化計画、この地方財政の健全化計画を一体だれのためにするのかというところを、この神野教授は暗に指摘されているんですね。 　要は、国のある一定の計画を出させて、国がコントロール、いろんな指標も出させてコントロールしていこうという意思が、この財政健全化計画の中には大きく貫かれているんですよ。この神野教授も言っているんですけども、実際その問題は、総務省が各自治体を統一の基準で比較しようとする財政健全化法には無理があると。地域により財政事情が異なり、将来のためにあえて無理をする自治体もあるだろうというふうにも言っているんですね。一律じゃないよと。数字の上で国が管理を、統制をしていくのは問題があると、ここまで言い切っているんですね。 　なぜこれを紹介したかと申しますと、現実、今回の財政安定化計画の中で、経常的な支出を抑えたり、あるいは他会計の繰出金を縮減していきますよと市長も述べられましたけども、現実的には市民生活にあらわれてくるんですね。現実あらわれてくるんですよ。そうしたときに宗像市はどういう説明をするんだろうかと。国が言っているように、同じように財政が厳しいからという抽象的な言葉だけで説明するんだろうかと。同じ財政が厳しいでも、宗像市の市政運営のやり方がまずいから財政が厳しくなっているのか、それとも宗像市の責任じゃなくて国が本当に地方に負担をずっとかけてきているから問題なのか、それを市民が本当に理解できるかどうかというのは、先ほど申しました参議院選挙のように、市民も含めて国の政治のかじ取りを変える大きな力になると私は思うんですね、説明の仕方によってはですね。 　そこで具体的にちょっと質問したいんですが、福岡県の自治体問題研究所というところがありますが、ここが福岡県の財政の研究を、「福岡県の財政事情と行財政問題について」という分析をされました。これを読みますと、分析のやり方として、一つの総務省が挙げました幾つかの指標だけじゃなくて、偏差値というとらえ方を導入しているんですよ。同じ地方自治体の中で平均値に対してそこの自治体がどの位置にあるのかという分析をやっているんですね。これは平均値があって、標準偏差よりプラスだったら非常に優良というか、そういう位置づけ。標準偏差よりもマイナスの場合には非常に問題がありというような分析の仕方ですね、一つ一つ、何でこの標準偏差ってとらえたかと申しますと、その自治体だけの責任じゃない部門がありますよね、先ほども申しましたように。全国の自治体が置かれている状況の中で、特にその自治体の財政運営の問題点がどこにあるのかというのが浮き彫りになってくる指標のとり方だろうと思うんですけども、今回この財政安定化プランの中では、そういう指標あるいは説明というのが私どもは受けていないんですが、要するに宗像市は今の財政運営のやり方、あるいは行政運営のやり方の中で、全国の自治体の中でどういう位置にあるんだよと、だから厳しいんだ、あるいはこの前新聞で、宗像市は県下で大野城市に次いで２番目に住みやすいというか、住んでみたい町に、市長、なっていましたよね。なっていましたね。そういうマスコミが評価する指標と、今財政安定化プランの中で市民に負担をさせようとする方向とは、必ずしもこれは理解していただけないと思うんですよ。そういう意味でも、市民に対するどういう説明の仕方をするのか。この点お聞きしたいと思います。 ◯石橋副議長 　市長。 ◯谷井市長 　やはり先ほど言いますように、五十数億円じゃなくて１０年間で１３３億円、これは既に行財政改革大綱の中でもお示ししたとおりです。行革アクションプランを実施しているということです。ですから、いずれにしても、例えば大野城とうちとか、周辺と比べた場合、確かにうちは優等生だというふうに自負しております。しかしながら全体的に、先ほど言いますように国の施策、確かに一部は交付税の削減、補助金の削減等々、要するに地方分権のあり方と権限の移譲と財源移譲のこの差、こういったもののために、今、全国の自治体は大変苦労しているんです。宗像市もしかりでございます。だけど、いずれ１３３億円余の将来的な、今のまましていればですよ、そういうような非常に厳しい行財政運営を強いられるという中で、やはり住民サービスあるいは住民ニーズをこたえていくという視点、責任から、そういういろんな計画をつくって、今回はあくまで目標を立ててきちっとやっていくと。そして、少なくとも他市に負けない、あるいは現状の宗像市の市民のニーズにこたえていけるような、１０年、２０年先ですよ、そういうまちをつくらないかんということで、今回策定したということでございます。そのためには、今言いますように、特別会計、一般会計も例外じゃないわけですね。やっぱり連結しながら、全体を見ていかないかん。結果的に、ちょっと言い過ぎかもしれませんけど、他会計に出しても結果的に一般会計から出せばその分だけはやっぱり市民のツケが来るわけですよ。ですから、特別会計というのは一部はやはり受益者負担という原則があるわけですから、我々も一生懸命努力しながら市民の方にも理解していただくという形だというふうに思っております。 ◯石橋副議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　私の質問の趣旨は、市民に安定化プランを説明して、先々受益者負担を考えておりますよというときに、市民の受けとめ方が納得できるものかどうかという、その度合いによって、市政に対する不満、そういったものがやっぱり増嵩すると思うんですよ。そうじゃなくて、今国が進めている財政安定化計画そのもの、非常にこれはこそくなやり方をしていますから、本当、今度の新しい基準で実質赤字比率が２０％を超えるのは、全国で夕張市だけと。それから実質公債費比率で３５％を超えると再生団体という位置づけなんですけども、これを超えるのは全国で三つの自治体、夕張市、歌志内市、大滝村の三つだけというふうに言われているんですけども、さっき言いました、本当に財政の状況から言ったら、全国平均で宗像市がどの位置にあるのか、その中での財政の厳しさというものが、今、口実で市民に転嫁されようとしたときに、市民はどう考えるだろうか。これは宗像市だけの問題じゃないじゃないかと、国の政治を変えんといかんじゃないかという立場に市民が本当に思ってもらえるかどうかというのは、これは大事なことだろうと思うんですよ。そういう立場に市長が立ちますかということをお聞きしているんですよ。それによってですね、いや、宗像市は一生懸命、今の枠の中でこれだけ頑張って計画を出しましたと言っても、それは違うでしょうと、市民の受けとめ方は。そういう立場で市長、余り時間はありませんが、２項目めがありますから。 ◯石橋副議長 　市長。 ◯谷井市長 　先ほどもお答えしたとおりです。やっぱり私どもは国の傘の中にあるわけですね。しかも、国も８００兆円余の赤字を抱えてやっぱり四苦八苦している。それは国の責任だけだというふうには言えない部分があると思います。その中で私どもの考えとして、先ほど言いますように、地方自治体のほうに権限と財源が十分じゃないと。その問題はどこにあるかということについては、これは国政の中で議論していただきたい。私どもがやれるのは、自治体の中で、その範囲の中で、よそに負けないまちづくりをすると、この枠の中でですよ。そして国に対しては言うことは言うと。そういうことが私どもの努めだと。だから現実には、今のこの中で、よそとの比較ではどうだというよりも、まずは自分のところが１０年、２０年先に周りに比べて光り輝いているというようなまちをつくることが大事だと。ですから、国に対しては、それはそれぞれ不満もあります。そういうものはしかるべき場所で言っていかないかん問題だと。これを、不満を市民にいろいろ言ったって、私は場違いだというふうに考えております。 ◯石橋副議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　ぜひ、そういう役割も、私ども議員も担っていかなくちゃいけないのかなというふうには思います。 　ということで、２項目めの答弁をお願いします。 ◯石橋副議長 　それでは、２項目めの幼稚園への助成について、執行部の答弁を求めます。 　教育部長。 ◯服部教育部長 　私立幼稚園への助成についてということで、大きく三つの項目について質問があっておりますので、それについてお答えいたしたいと思います。 　まず最初に、私立幼稚園への助成の現状はということですけども、私立幼稚園への助成につきましては、県が私立学校における教育条件の維持及び向上と保護者の教育費負担の軽減を図るため、私立学校経常経費補助金を交付しております。さらに本市では独自の事業として、教員の資質向上を図るため教員研修事業に要する経費の一部を助成しております。また、私立幼稚園就園時の保護者に対しては、経済的負担の軽減と公立・私立幼稚園間の保護者負担の格差を是正するために、私立幼稚園就園奨励費補助金を交付しております。本補助金につきましては、国の基準のほかに本市独自の区分を設け、就園者全員が助成を受けることができるようにしております。 　大きく二つ目ですけども、幼稚園での時間外保育の現状はということですけども、市内の幼稚園では教育大学の附属幼稚園以外の園で時間外保育を行っております。保育時間や料金等は各園でそれぞれ設定がされております。利用状況ですけども、１日２０人から４０人ぐらい、在園者の約１割の園児が利用しているという状況にあります。利用頻度につきましては週３日から５日が多いようです。また、兄弟児の学校行事や冠婚葬祭等、特別な事情のときのみの利用も見られます。 　二つ目の、時間外保育の増加傾向にあるがその背景はということですけども、その要因としまして、共働きや核家族がふえていることが挙げられます。また、幼稚園における時間外保育が夏休みなどの長期休暇中も充実してきたことで、就労形態によっては共働き世帯も対応できるようになってきていることが要因の一つと考えられます。 　三つ目の、時間外保育を行うことで幼稚園の経営上の問題をどのように認識しているかということですけども、時間外保育につきましては、各園とも通常の保育とは別に保育料を設定しており、職員体制につきましても専任の職員を配置している園が多いようです。幼稚園における時間外保育の充実が、共働きの世代の中には保育所でなくても幼稚園に行くことが可能になっており、このことは幼稚園における園児獲得にもつながっていると考えられます。 　大きく三つ目ですけども、障害児保育の現状についてということですけども、まず最初に障害児保育の状況はということですけども、市内の幼稚園での障害児保育の状況は、各園において年度によって障害児の入園状況は異なりますが、ほとんどの園で集団生活を営めると判断した場合に通常保育の職員体制で受け入れをしている状況であります。中には補助教員を配置している園もあります。 　二つ目、義務教育におけるということですけども、義務教育における特別支援教育との連携を深めることが必要なことから、特別支援の早期発見と早期支援の視点から、本年度、保健福祉政策課が幼稚園と保育所の職員を対象に発達支援の研修会を実施しました。また、通常の職員体制で受け入れている現状からしましても、まずは園の先生方に発達支援に関する知識、認識を持ってもらい、はっきりと障害と判断のつきにくいこの時期から支援していくことが目的であります。あわせて、特別に支援が必要な場合の保育方法等について助言する巡回相談も開始をしております。具体的な障害児保育に対する助成につきましては、県が私立学校経常経費補助金の特別補助として実施をしております。交付を受けている幼稚園もあります。しかし発達支援においてはそれでは十分でないという判断を私どももしておりますので、早い時期からの支援が有効であることから、幼児期における支援体制を充実するため、本市独自で助成についても既に検討を始めております。 　以上でございます。 ◯石橋副議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　残り３分しかありませんので。状況はよくわかりました。そこで本市が子育て、いわゆる就学前の幼児に対して子育て支援策を充実していく上で、保育園については特定保育事業だとかそういう一定の市の事業としてやられておりますが、先ほど教育部長が言われたように、この時間外保育が充実してきた、あるいは預けられるようになったという中で、働くお母さんも幼稚園に子どもさんを預ける傾向があるわけですね。そういうふうにできるようになった。市役所で何人かの女性職員に私も聞いたんですが、第２子を出産、育児休暇をとるときに、保育園から上の子を幼稚園に上げたと。そして、その後仕事に復帰するときに、幼稚園もやめさせるわけにいかんから、そのまま幼稚園にやりましたと。それもやっぱり可能になったわけですね、幼稚園のこの時間外保育の実施の中で。 　ただ、これは園側の自主的な努力の中だけでやっているんですね。聞きましたところ、やはり専任教諭の配置、それから人数によっては余計、加配の配置をしなければいけないという状況がある中で、保育園は時間外保育についてはちゃんと市のほうで見られているけども、幼稚園はないんですよと。あくまでも園の企業努力というか営業努力で今何とかやっているという状況なんですよ。これに対する市の子育て支援という、就学前の子育て支援という立場から考えることはありませんか。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　結論から言いますと、今のところ考えておりません。私どもは直接、時間外保育についてある園に尋ねております。尋ねたところ、基本的には１日当たりの単価、時間当たり３００円とか５００円とか取っておりますけども、その中で人件費が賄えているということで聞いております。だから、今のところ私どもとしては考えておりません。 ◯石橋副議長 　末吉議員。 ◯１９番（末吉議員） 　市が幼稚園の先生の研修費で１４０万円、これは１人当たりにしたら幾らになるか、本当にもうお寒い助成金ですけども、市の職員の１人当たりの研修費と比べたらよくわかると思うんですけども、やっぱり少ないんです。それから障害児保育に対する助成も、県が３９万円ですよ、年間一人につき。これも圧倒的に少ない。そういう意味では、この時間外、それから障害児保育の子育て支援策として、やはり再考をしていただきたいと思います。 　以上で終わります。 ◯石橋副議長 　これで末吉議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩をいたします。再開を１５時１５分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時０１分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時１５分 ◯石橋副議長 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、２０番、花田議員の質問を許します。 ◯２０番（花田利和議員） 　皆さん、こんにちは。２０番、玄界灘の会、花田利和です。 　質問は、「鐘崎漁協の製氷貯氷施設の早期建設を」と「赤間駅南口エレベーター前に障害者専用の乗降場の設置を」の２問でありますので、執行部は前向きの答弁をお願いいたしておきます。 　まず、近年我が国の水産業を取り巻く環境は、生産面において資源状況の悪化や漁業生産構造の脆弱化が進み、一方では消費、流通の面で食生活や流通の変化、また国際化の進展や世界的な需要の増加などの変化が見られます。漁業生産量においては近年減少傾向にあり、２００５年の生産量は５７６万トン（平成１９年度版水産白書）まで落ち込み、これはピークの１９８４年の１,２８２万トンの半分以下の水準となり、これまでは遠洋漁業や沖合漁業に生産量の減少が見られましたが、最近は沿岸漁業にも及んでおり、深刻な事態となっています。この傾向は宗像市においても同様で、漁協業務報告書によると、大島を含めた地島・神湊・鐘崎漁港の合計した漁獲量は、ピーク時の平成６年度１万１,６０９トンに対して平成１７年度は６,４８９万トンと、５６％であります。漁獲額においては、平成３年度の６７億３,９００万円に対し平成１７年度は３５億２,４００万円と５２％に落ち込み、減収となっています。特に鐘崎においては漁獲量９,１９６万トンが４,１８６万トン、漁獲額４５億２,０００万円が２２億４,８００万円と、それぞれ半分以下に減少し、大変深刻な問題となっています。 　こうした状況のもと、鐘崎漁協では主幹漁業である巻き網漁業の操業時に大量の氷を必要とするため、製氷施設を保有していますが、この施設は昭和５０年に整備されて３３年が経過して、老朽化による故障が頻繁に発生し、操業に支障を来している状況であります。ことしも８月２２日に故障し、巻き網船団は休業して氷の回復を図りました。氷不足の被害額は、１日休みましたので１,４００万円にもなります。また修理費も、平成１７年度で１,３００万円、平成１８年度で９００万円と多額の費用負担となり、漁協の財政を圧迫しています。また盛漁期の夏場に故障が発生すると、福岡の製氷業者から氷を購入して代用しております。氷の運搬には多大の時間と労力を費やしています。製氷の供給は売上収入から原価や福岡の製氷業者からの購入費、雑費などの費用を差し引くと、毎年２００万から５５０万円の赤字を出しており、このままでは今後も多額の赤字を出さなければならない状態であります。また現状では、このままでは大規模な故障がいつ起きてもおかしくない状況であると言われています。このため、平成１７年８月と平成１９年１０月に市長あてに鐘崎漁業協同組合、権田組合長から、製氷貯氷施設の建設についての陳情書が出されていると聞いています。 　そこで市長にお伺いします。鐘崎の製氷貯氷施設の早期建設の必要性があるが、市長の考えはどんな考えでありますか。それが１問目であります。 　２問目は、「赤間駅南口エレベーター前に障害者専用の乗降場の設置を」です。 　宗像市の表玄関とも言うべきＪＲ赤間駅周辺は、旧態依然のまま永年放置されてきましたが、近年、南側が整理され、北側の区画整理事業は軌道に乗って、今着々と工事が進んでいて、市民の期待を集めています。ＪＲ赤間駅周辺整備で私が注目しているのが、身障者、高齢者、乳幼児等、社会的弱者対策です。私は、福祉の原点は社会的弱者が健常者と同じように生活できるよう応援することだと思っています。その観点から、エレベーターとエスカレーターがＪＲ駅に設置されているところはまことにありがたいことですが、画竜点睛を欠くというか、身障者対策として問題点が一つあります。それは、赤間駅南口はＪＲ各駅の中で乗降客が一番多いのに、身障者用の降車場がないことです。車いすを使用する人が車からおりて車いすで移動するまで５分間以上かかります。車で送ってもらって駅に到着しても、エレベーター前に他の車がふさがっていれば、遠くで降車して移動しなければなりません。雨の日は濡れますから、身障者は雨の日は外出をためらいます。これでは身障者が健常者と同じように暮らすということにはなりません。 　私は社協の運転ボランティアをしているので体験したのですが、先日、玄海の人を運転ボランティアで赤間駅に送迎するよう依頼を受けました。ところが当日があいにくの雨で、赤間駅北口にはエレベーターがないので南口に回りましたが、タクシーや一般車が停車していて、身障者をおろす場所がありませんでした。雨が降っていたので、エレベーター前のシェルターが設置されている歩道に車を無理やり入れて、やむなく降車していただきました。赤間駅南口にもシェルターつきの降車場所が設置できないかであります。 　そこで、市長は宗像市の福祉の現状をどう評価されていますか。 　２番目に、ＪＲエレベーター前に身障者優先の降車場を設置するのに障害がありますか。 　３番目に、ＪＲ赤間駅北口には身障者優先の降車場が設置されると聞いていますが、間違いありませんか。 　以上で１回目の質問を終わります。 ◯石橋副議長 　花田議員の質問に対し、１項目めの「鐘崎漁業協同組合の製氷貯氷施設の早期建設を」について、執行部の答弁を求めます。 　市長。 ◯谷井市長 　鐘崎の製氷貯氷施設の早期建設につきましては、この整備につきましては、議員御指摘のとおり、鐘崎漁協から２度にわたって陳情書を受け、当時、私の助役時代ですね、前原田市長と現地を視察し、老朽化が激しい状況であることは確認をいたしております。また、年々修理費がかさみ漁協経営を圧迫しているという報告も受けておるところでございます。しかしながら県と市は漁協の合併を促進するために、製氷貯氷施設の整備は合併が前提であるということで漁協に対応してきました。もう御案内のとおり、今回の宗像地区３漁協合併検討委員会では、鐘崎漁協は合併に対して前向きに対応されてきたというふうに判断をしております。結果的に、残念ながら３漁業組合との合併は不調に終わりましたけども、漁協合併の取り組みは評価をしたいというふうに考えております。 　先日、鐘崎漁協の権田組合長ほか十数名の理事が市役所に製氷貯氷施設新設の陳情に見えられました。その席で、私も実態をよくわかっているわけでございますので、製氷貯氷施設は氷の供給を通して漁業経営の安定を図る最も大事な施設なので、早急に事業着手に向けて取り組みたい旨を漁協に回答し、あわせて関係課に事務手続に入るように指示をしたところでございます。 ◯石橋副議長 　花田議員。 ◯２０番（花田利和議員） 　前向きの答弁ありがとうございます。 　それでは部長に、今市長が言われましたので、答弁されましたので、設置場所や規模についてはどのようになっているのかをお尋ねいたします。 ◯石橋副議長 　産業振興部長。 ◯野中産業振興部長 　それでは、製氷貯氷施設の設置場所、それから規模についてのお尋ねでございます。現在の製氷貯氷施設は鐘崎の京泊地区に昭和５１年に建設をいたしました製氷能力１日４０トン、それから貯氷能力が１００トンが１基ございまして、もう一つは千代川地区に平成６年に、これは鐘崎漁協単独で購入をされた製氷能力２０トン、それから貯氷能力４０トンの、これはもう５９年製の中古でございますね、この施設がございます。今回、鐘崎漁協のほうから要望が上がっているのは、この二つの施設を一つにまとめて新たに建設をしたいというものでございます。 　この設置場所のお尋ねでございますけども、当然、工事中も漁業の活動は行いますので、同じ場所での建てかえというのはできません。これは昭和５１年に建設をされました製氷施設のあります京泊地区ですね、ここは当時は漁業の中心でございましたので、ここに製氷施設を設置をしておったんですけども、その後、漁船が大型化、それから漁船数が増加になりまして、漁港を西のほうへずっと拡張してきております。その結果、現在の場所では岸壁の水深が浅いということ、それからまた漁船の寄りつきが悪くて作業効率も非常に悪いという状況がございます。したがいまして、今回鐘崎漁協といたしましては、岸壁の水深が確保でき、数隻同時に氷の積み込みができます、いわゆる組合事務所ですね、漁協の組合事務所、ここの前の突堤に製氷の施設を設置をしたいというふうな考えでございます。 　なお、新規の製氷貯氷所が完成をいたしますと、京泊の施設は取り崩しをいたしまして、野積み場用地に変更いたしまして、漁具等の集積場所として使用したいと。また、もう一つの千代川の施設につきましても、基本的には撤去して野積み場の用地として使用したいというふうに考えております。 　それから、規模のお尋ねでございますけども、一番氷を必要とするのは、御承知のように夏場の盛漁期でございまして、主幹漁業であります巻き網、それから棒受けですね、こういった漁業が、操業時及び漁獲物を箱詰めしたり市場へ発送する際に、大量の氷を使用するわけでございます。したがいまして、この時期に氷が不足しないように過去の使用量等を参考にして、また設備そのものが過大にならないように規模を決定したいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯石橋副議長 　花田議員。 ◯２０番（花田利和議員） 　はい、わかりました。 　それでは経営企画部の部長にお願いしておきますが、３月当初予算に計上され予算審議がなされるようお願いしておきますが、よろしいでしょうか。 ◯石橋副議長 　経営企画部長。
   ◯安部経営企画部長 　答弁したとおりでございますので。 ◯石橋副議長 　それでは、２項目めの「赤間駅南口エレベーター前に障害者専用の乗降場の設置を」ということで答弁を、執行部、お願いいたします。 　市長。 ◯谷井市長 　私のほうからは（２）の、市長は本市の福祉の現状に対する評価についてということで、これは私のほうから答えさせていただきます。福祉といいましても、施設全体としては身体障害者福祉、知的障害者福祉、精神障害者、それから高齢者、児童、母子、寡婦の福祉等々、さまざまな分野がございます。その中でも本日は御質問の趣旨から、高齢者や障害者等に優しいまちづくり、いわゆるハード面の取り組みに対する福祉政策の現状評価ということで回答させていただきたいというふうに思います。 　近年進みつつありますノーマライゼーション――訳は何か長いんですけども、障害者などが地域で普通の生活を営むことを当然とする福祉の基本的な考えということだそうです――に沿って、国は平成６年にハートビル法を、それから平成１２年に交通バリアフリー法を制定するなどして、その推進を図っております。県もこれら法の趣旨を酌みまして、平成１０年に「福岡県福祉のまちづくり条例」を制定しまして、事業者や設計者の方々の努力を促しておるところでございます。 　そこで本市としての取り組みでございますけども、平成１１年、旧宗像市におきまして「人にやさしいまちづくり整備基本計画」を作成し、バリアフリーに向けた基本的な方針を打ち出しておりました。これを機に、駅のエレベーター設置、公共施設のトイレ改修、段差の解消等を進めてきたところでございます。しかしながら、ハード面のバリアフリー化には多額の費用を伴うため、すべてのバリアの解消にはまだまだの努力が必要であるというふうには考えております。今後も必要性や優先度、あるいは効果等を総合的に検討しまして、実施可能なところから取り組んでいきたいというふうに考えております。そして、もう一方の課題でありますソフト面のバリアフリー化も重要であり、障害の有無にかかわらず日常生活が支障なく営まれるような地域社会の実現が理想であるという認識を持っておるところでございます。 　以上です。 ◯石橋副議長 　都市建設部長。 ◯塩川都市建設部長 　残りの質問につきましては、私のほうからお答えいたします。赤間駅南口にも障害者専用の乗降場が設置できないかというふうなことでございますけども、現在建設中の赤間駅北口の駅前広場につきましては、エレベーターに近いところに高齢者や障害者等の乗降場の設置を計画しております。一方、赤間駅の南口につきましては、「人にやさしいまちづくり整備基本計画」を指針としまして、高齢者、障害者等が円滑に、かつ安全に移動できるようバリアフリー化に取り組みまして、エレベーター、エスカレーター、車いす使用者用の駐車場、これは２台分ですけども、それから多目的のトイレ等を設置いたしております。この赤間駅南口の送迎用の車からの乗降につきましては、議員御指摘のように専用のバースはございません。それで、多くの利用者が駅の入り口に近いところで停車し乗降しており、朝夕の通勤通学時には大変混雑している状況ということで認識をしております。 　議員御指摘の障害者専用の乗降場につきましては、どのような方法が考えられるのか、赤間駅の南口が、駅前広場ですね、これは供用開始からまだ数年しかたってございません。補助金等の関係もございますし、施設の配置、構造等、見直すことが可能かどうか、駅前広場の車の流れとか人の流れ、こういったことでどのような影響があるのかなど検討してまいりたいというふうに考えてございます。 　以上です。 ◯石橋副議長 　花田議員。 ◯２０番（花田利和議員） 　ありがとうございます。 　北口にはできると言われましたが、もちろんシェルターはつくんですかね。 ◯石橋副議長 　都市建設部長。 ◯塩川都市建設部長 　はい。タクシー、それからバス付近まではシェルターをつくる予定にしております。 　以上です。 ◯石橋副議長 　花田議員。 ◯２０番（花田利和議員） 　南口はなぜ、つけなかったのか。後でシェルターはついたように思いましたが、当初から身障者の人をその会議の中に入れなかったためにそういう問題が起こったのですかね。 ◯石橋副議長 　都市建設部長。 ◯塩川都市建設部長 　南口につきましては、乗降、乗りおりする場所を確保するという考えは当初ございませんでした。というよりも、駐車場に一番近いところに車いす用といいますか、障害者用の駐車場を設けておりまして、今の駐車場をですね、３０分無料の有料駐車場がございますけども、そこの一番駅側に近いところに２台分の駐車場を設けております。そこで乗りおり、とめて道路を横断してというふうな考えでおりました。ということですね。今、議員の障害者用の乗降場の乗りおりするところは、これは本当に最近そういう状況になってきたということでして、以前の計画ではございませんでした。 　以上です。 ◯石橋副議長 　花田議員。 ◯２０番（花田利和議員） 　私もボランティアをして、初めて送っていって、当日が雨であったためにこういうことを体験しました。それで、今後は総務部、健康福祉部、都市建設部、警察の公安委員会等で協議して、早く南口にも設置できるよう努力していただきますよう要望して、私の質問は終わります。どうもありがとうございました。 ◯石橋副議長 　これで花田議員の質問を終了いたします。 　ここで暫時休憩をいたします。再開を１５時５０分といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　１５時３８分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　１５時５０分 ◯石橋副議長 　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 　次に、１７番、植木議員の質問を許します。 ◯１７番（植木議員） 　日本共産党議員団の植木隆信であります。外に出ますと大分日が傾いておりますので、暗くならないうちに終わりたいと思います。ぜひ前向きの回答をよろしくお願いいたします。 　私は今回は、国民健康保険税の減免措置制度について、そして学校施設のバリアフリー化、今ではまた違った言葉が使われているようですけれども、バリアフリー化について質問をいたします。このいずれも市民の皆さんからの相談、あるいは改善のために何とか努力をしてほしいという要請のあった内容であります。 　日本共産党の議員団は、日の里、自由ヶ丘、そして稲元と、それぞれ３カ所で毎月１回、弁護士を招いての無料法律相談会を行っています。同時に、この日は生活や国保などの行政に関する相談にも私どもは対応しています。いずれの相談も今の社会情勢を反映したものとなっており、弁護士への相談は多重債務などに関する相談が多いようであります。私どもへの相談には、生活保護に関するものや国民健康保険に関することなどが時々持ち込まれてまいります。私ども日本共産党議員団は国民健康保険問題での質問を何度も行ってまいりましたが、今議会では国民健康保険の減免制度についての質問を中心に行います。 　今までの私どもの質問を通じて、一つの改善が行われました。それは資格証を持つ世帯に、入院の期間だけではありますが、短期の保険証を交付するようになったということであります。こうした改善は評価をしたいと思いますが、他の自治体では当然なこととして従来から行われていたものであります。しかし、滞納で資格証を持つ人の滞納分を少しでも納めたいと、その間は他の自治体並みに短期保険証でも交付してほしいと、こういう願いの改善はまだなされていません。 　ところで、国保加入者には前年の１月から１２月の収入、所得に応じて、６月に国民健康保険税額の通知書と保険証が各加入者の家庭に送られてきます。これを８期に分けて納めることになるわけであります。収入が前年度と変わらなければ、国保税を納めるのも何とかなるものであります。しかし、現在の社会情勢の中で年度途中での失業や事業の不振、さらには倒産などで収入が大幅にダウンする事態も起き、国保税を納めるのも困難となり、心ならずも滞納せざるを得なくなる、そして保険証が取り上げられる、こういう事態になっている加入者も多くあります。 　そこで質問ですが、年度途中で収入が大幅に落ち込んだ場合に対応する国保税の減免措置制度を設けるべきだ、このように考えますが、市のお考えをお伺いいたします。 　次は、学校施設のバリアフリー化についてであります。 　宗像市は毎月１０日を学校の日として、市民に学校訪問を呼びかけています。学校によっては、玄関にいつでも学校訪問を歓迎しますという張り紙のある学校もあります。こうした学校が開かれた場所であるというならば当然なことですが、健常者のみでなく障害を持った人や車いすなどの人が訪問することもあるわけであります。また、学校には障害を持って学校に通う児童生徒もいます。さらに学校の体育館は災害時などには避難場所ともなっています。そこで二つの質問をします。 　一つは、車いす対応のトイレの整備は進んでいるのか。まずこのことについてお伺いをします。 　二つ目としては、エレベーターは教室の移動など、障害を持つ児童生徒には欠かせない設備だと考えます。計画的に設置すべきだと考えますが、教育委員会の考えをお伺いして、１回目の質問といたします。 ◯石橋副議長 　植木議員の質問に対し、１項目め、国民健康保険税の減免措置制度について、執行部の答弁を求めます。 　市長。 ◯谷井市長 　国民健康保険税の減免措置制度につきましてお答えをいたします。宗像市国民健康保険税条例第１７条では、国民健康保険税を減免できる内容といたしまして、一つが当該年度において天災、地変等によって生活が著しく困難となり、当該年度内にその回復の見込みがない者、二つとして貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、またはこれに準ずる者となっております。これに沿って現在のところ業務を行っております。また、国民健康保険税の課税は地方税法の規定により、前年度の所得により課税することが定められておりますし、所得の低い被保険者に対しましては減免制度も設けられておるところでございます。これらの理由から、年度途中に収入が大幅にダウンしたような場合には、滞納額をふやさないために速やかに納税の相談をしていただくことが大事だというふうに考えております。国保税につきましては、後期高齢者支援分等の負担が新たに追加されることなどから、改定を行うことにいたしております。このようなことから、条例のほかに国保税の減免措置制度を設けることは今のところ考えておりません。 ◯石橋副議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　最初の答弁が考えていないということですので、この問題をもう少し掘り下げて質問をしていきたいと思います。国保税はどのように決まるのかということですが、先ほど市長も簡単に説明しましたので、私のほうからもう一度、国保税がどのように決まるのかということについて述べてみたいと思います。 　まず、前年度の１月から１２月までの収入、いわゆる所得ですけれども、これを計算をして、これに基づいて保険税が決まるわけであります。内容としては幾つかあるんですけれども、まず給与が一つですね。そして年金をもらっている人は、これに年金の所得が加算されると。そして給与以外の所得、物を売ったり、そうしたときに発生する所得の場合にはこれが加算をされて、そして譲渡、こういった年金、給与以外、譲渡所得と、こうしたものの合算によって、これに一定の率を掛けると。宗像市では８％をこれに掛けて課税が決まる、これが所得割の決め方であります。二つ目は均等割ということで、世帯の加入者に応じて１人当たり２万８,５００円、これが二人になればこれが倍になると。平等割、１世帯幾らという計算で２万８,５００円と、これが国民健康保険のいわば算定の方法であります。 　こうした算定の中で、問題は前年度と同じ収入でこれが推移するということになれば何も問題はないわけでありますけれども、途中で保険税の改定、変更というのがありますけれども、これはどういった条件のときにこれが改定、変更されるのか、このことについてお伺いいたします。 ◯石橋副議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　多分、前年度の所得、その他について変動があったというのが明確にわかる資料等があれば、その時点で保険税の見直しがあるというふうに思っております。 ◯石橋副議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　事前にこういった質問をしたいということで言っておけばよかったんですが、加入者の増減、世帯のですね、国保に対する加入者の増減の問題、あるいは所得が途中でふえたということが社会保険庁あたりの連絡からわかったとき、そういったときに、増額あるいは減額があるわけですね。これについて減額の場合、途中での改定が減額の場合はどういった条件のときに減額になると理解しておられますか。 ◯石橋副議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　これは、国保のこの減免に関しては、条例の中でもありますが、地方税法に基づいてなるようになっております。この中で減免の場合が幾つか定めてありますが、先ほどの条例とかぶるところもございますが、一つが天災その他特別の事情がある場合において減免等を必要とすると認める者に対して、それから２番目が貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、それと３点目がその他特別の事情がある者に限り、市町村の条例で定めるところによりこれの減免ができると、こういうふうに考えております。 ◯石橋副議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　地方税法の第何条やったかな、地方税法にもそういった法律があるわけですね。六つほどの条件があるわけです。家族の病気とか、盗難に遭ったとか、あるいは天災とか、そういったときに減免をすると。これは地方税法にあって、国保だけの対応とは違うわけです。私の聞きたかったのは、宗像市で保険税の変更改定というのが、実は私、この前１１月の２７日に私の家に変更改定というのが私の分で届けられたんですけども、これを聞いてみますと、こういうことなんです。加入者がふえたか減ったかということが一つと、それと所得が途中でふえたということがわかったときに増額があると。減額の場合は、加入者が減少したときだけ。ですから、先ほど部長の言われるように、この改定変更というのは地方税法の減額措置の要件とは違うんです。減額要件というのは、先ほど市長の言われました宗像市の条例の１７条、これが一つの根拠になっているんですけれども、国民健康保険税には４４条と７７条というのがありまして、４４条というのはどういうことかというと、医療費を払えないといったときに、医療費の減額免除が対象となる、これは法律なんです。国保税４４条。 　私がきょう質問したい前提を貫いているのが第７７条なんです。「保険者は、条例または規約の定めるところにより、特別の理由がある者に対して保険料を減免し、その徴収を猶予することができる」と。これが国民健康保険法の第７７条、保険料の減免等という項目にこれがあるわけです。宗像市はこれに基づいてつくられているような感じなんですよ。これが先ほど市長が言われました、宗像市国民健康保険税条例の第１７条、これは「当該年度において天災、地変等によって生活が著しく困難となり、当該年度内にその回復の見込みがない者」と、こういうのが一つあるわけですね。これは、宗像市でこの条項に従って対応したことがありますか。 ◯石橋副議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　これは平成１７年度の資料になりますけど、この国保税の減免につきまして２件、一応この条例に基づいて減免をしております。 ◯石橋副議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　それはどういった内容ですか。 ◯石橋副議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　１件が火災等によるものと、もう一件が、これは拘禁ですね、そういうふうな拘置所等に拘禁された、こういうふうなことになっております。 ◯石橋副議長 　植木議員。
   ◯１７番（植木議員） 　次の１７条の第２項に、「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者またはこれに準ずる者」というのがありますけれども、これはどのように理解をしたらいいのか、説明をしていただきたいと思います。 ◯石橋副議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　この「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者」ということの解釈ということでございますけど、生活保護を受けておる者以外で、これは例えばですけど、一人親家庭の医療費とか、就学の援助金とか、それから母子家庭等の児童扶養手当、このあたりが該当するものと考えております。 ◯石橋副議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　私の経験した具体的な例を言いますと、ある商売をされておられる方が病気で収入がぐっと減ったということで、保険料を払いたいけど前年度の所得に応じての保険料だから、これを何とかしてほしいという相談をしたことがあるんです。そしたら市のほうが、それは生活保護のほうに回る、そういった手続をしたらどうですかという対応なんですよ。これをよく読んでみますと、「貧困により生活のため公私の扶助を受ける者またはこれに準ずる者」と、この解釈は、恐らく宗像市の場合、どうしても払えないと、生活がもうこんなに事業が停滞したと、病気になったときには、それを本人は、せめて激変措置として保険料の減免をしてほしいけれども、生活保護までは受けたくないと、その条件があってもですね。そういう形で頑張っておられた方が一人おられるわけですね。 　ですから、そういう措置があれば対応できるんですよ。恐らく国保の関係で、そんなに苦しければ生活保護のほうの申請をしたらどうですかというようなことが、私は宗像市で起こっているんじゃないかと。これは２年ほど前の、私が国民健康保険の問題と生活保護の問題で質問したときに、実はそういった対応がなされているんですよ。これは私はちょっと、行政としてのやり方としては違うのではないかと。やはり、生活が苦しくなる、あるいは営業で収入が前年に比べてがた減りすると、そういったときには、保険料の滞納をふやさないためにも減額の措置をとると。そして本人が一日も早く健康になって、あるいは営業が軌道に乗るように、市のほうがそういう側面から援助するというのが本当のやり方じゃないかと思うんですね。そういった考え方についてはどう思われます。ちょっと部長にお聞きしたいんですが。 ◯石橋副議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　具体的に私はその話を聞いておりませんが、やっぱりそういう相談に見えられたときに、それでは生活保護を受けられたらどうですかという案内は適切じゃないんじゃないかなというふうに考えております。 ◯石橋副議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　今、社会状況というのが非常に厳しくなりまして、中小・零細企業といいますか、個人経営企業、こうした人たちの倒産とかが大変多いんですね。そして、こういったことを何とかしたいということで、飯塚市の場合ですけれども、飯塚市税条例施行規則ということで、飯塚市の場合にはこの地方税法の減免制度を市税に活用しているわけですね。そして、私の質問との関連もあるわけですけれども、飯塚市国民健康保険減免規則というのを飯塚市がつくっているんですが、この所得の減少、これが前年度に比べて何割減ったのか、あるいは減る見込みなのかということが、市に申請をし、そして市がそれを適正と認めた場合には、途中で国民健康保険税の減免制度を適用しているんです。このことについて部長、御存じだと思うんですけれども、その飯塚の状況というのは把握しておられますか。 ◯石橋副議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　はい、飯塚のほうのこの規則を私も手元にとっております。これは議員も御承知だと思いますが、この国民健康保険の減免につきまして、条例で最初に減額、７割、５割、２割という減額をそれぞれ所得に応じて行います。これは先ほど市長が答弁したとおり、この分につきましては国のほうから、これの４分の３は国と県のほうから補てんがありまして、４分の１が宗像市の負担ということになりますし、この今の宗像市の国民健康保険税の先ほどの条例での、所得が著しく減額したというようなときでのその他の減免ですね、これについてはないと、国なりの補てんはないというのをまず一つと、それともう一つが、これは飯塚市の分にもあるんですが、基本的に、まず申請していただいた場合、その利用できる資産とか能力、その他あらゆるものの活用を図ったにもかかわらず当該年度の保険税を納付することが困難な者というのがございます。これは税負担の公平性というのを前提に置いていますが、これは飯塚市の場合もこのことがまず書いてございますので、私どももそこまで細かくは決めておりませんが、私どものほうも税の中で、国民健康保険税条例の中で、一応そういうふうな減免の規定を持っておりますので、そういうふうな方が来られたら、私どもも丁寧にいろんな応対をさせていただきたいというふうに考えております。 ◯石橋副議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　丁寧な応対は当然だと思うんですね。問題は、その内容によって減免措置を行って、そしてその人が病気しておれば一日も早く健康になると、営業が苦しければその営業が一日も早く軌道に乗るように、そういう税の方面から援助するというのが、私は当然なことだと思うんですね。宗像市に特別の事情にかかわる届け出というのがあるんです。これは被保険者資格証明書の交付を受けている人ということになっているんですね。これは私、第１回目の質問のときに、一定の評価だと言いながら、他の自治体でも当然、従来からやっていることだというような説明をした内容なんですけれども、これが今度の９月議会だったと思うんですが、平成１５年まではこういった申請に対しての承認がゼロだったんです。これが平成１８年、申請に対して９５％の受理になって、これは改善されているんです。これはあくまでも資格証明書を持っている人が入院した場合に、入院が全額払わなきゃなりませんから、それを大変だということで、その期間だけ短期保険証を出しましょうという措置なんですね。これは他の自治体では、わざわざこうした届け出がなくてもやっていることなんですよ。 　問題は、この私の質問の中心というのが、収入が途中で減った場合と。例えば非常にわかりやすく言えば、議員の皆さんもおられるわけですから、例えば議員の立場からすれば、来年１０月が議員の改選なんですね。議員の国民健康保険の税額は、前年度の１月から１２月までを基礎として行われるわけですから、１０月に議員をやめるとかした場合には、その次の年は前年収入が全く、収入というか議員報酬がゼロであっても、現在の国保の税金が１年間かかってくるということなんですね。 　これは、議員はそういったこと前提でやっていますので、議員のことは言いませんけども、いわば商売をされておられる方なんかが、途中でそういった状況になったとき、これは今、中小零細企業とか個人経営の人たちは、貯金があって、そして営業されておられる方というのは非常に少ないんです。今、お金を銀行あたりがなかなか貸してくれないとか、そういった問題があって、自転車操業みたいな形でやられておられる方が大変多いわけですね。もちろん一定の貯金があれば、それはそれとして、その条件に合うか合わないかというのは審査すればいいわけですから、しかし、今の多くの経営者というのはぎりぎりで頑張っているという中での措置を求めているわけなんです。 　これは飯塚だけではないんです。福岡市もこの措置がとられております。私、インターネットでこれを幾つか、どういったところがあるかなと調べましたら、結構多くの自治体でこれをやられているわけなんですよ。これは熊本市なんですけれども、やはり幾つかの条件があります。減免理由ということで、災害に遭った場合、水害に遭った場合、生活保護を受けるようになった場合、破産宣告を受けた場合、そして所得が激減した場合と、こういったときに、その減免が何％減免という形で決めているわけですね。むやみやたらに出しているわけじゃないんですよ。どうしても払いたくても払えないと、このままいけば滞納せざるを得ないと、あるいはそのままいけば資格証になって、病気にかかっても全額払わなければならないという人が、今こういった措置を求めていると思うんです。 　これについて、先ほど私、市長と部長に、２００３年２月３日、厚生労働省全国老人医療保健課長会議での国保担当課からの説明という文書があるんですけれども、これにはどんなことが書いてあるかというと、これを読んでみますと、「国保法においては保険料を支払えない特別な理由がある場合、市町村長が条例に基づき減免や徴収猶予を行うことができるようになっている。市町村においては、失業等により収入が激減した場合など保険料を支払えない場合について、市町村の判断により保険料の減免等の対応が図られていると承知している」と。こういったことを市町村はやっているということを強調しているということですね。「しかし、現下の経済情勢を背景に、リストラなどにより非自発的な離職者が国保の被保険者となるケースが増加している」と。これは宗像も一緒だと思うんです。「国保においては、前年所得により保険料を賦課することとされているため、失業等により収入が激減した被保険者には、前年所得を基準とした保険料の賦課が重い負担となっているケースが多い」と。これは私が今説明したとおりなんですね。 　問題はその下なんですよ。「現在、収入の激減等を理由として、条例による減免を実施している市町村におかれましては、現下の経済状況等を踏まえ、失業や事業の休廃止等により収入が激減し、それにより保険料の納付が困難となっていると認められる保険者に対する保険料の減免、徴収猶予については、できる限り配慮をいただくようお願いしたい」と。これは国の厚生労働省の担当者会議の中で、こういった方向が出ているんです。これに基づいて飯塚市とか福岡市とか、あるいは他の多くの自治体があるわけですけども、そういったところが独自の減免制度をつくっているんです。宗像市の場合は第１７条というだけで、先ほど部長のお話では、火災とかあるいはそういったことだけで、２件だけがこれに認められたということなんですけれども、いわばこうした措置をどうしてもする必要があるのではないかと。ですから、この年度途中での減税の修正については可能だと思うんですね。これについてはどうなんでしょうか。 ◯石橋副議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　私どものほうもこの条例の中に、この減免の規定がございますので、これにのっとって減免は可能だというふうに思っております。 ◯石橋副議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　減免が可能であれば、そうした国保加入者の収入の激減によってどうしても滞納せざるを得ないような状況になったりするような状況のときには、これは対応可能ですね。こういった状況になったときも、この減額の修正あるいは増額、ふえた場合は増額ですけど、これは宗像市では可能だということですね。 ◯石橋副議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　はい。先ほどの重複になりますけど、その前提として、その方の担税力ですね、それをきちっと調べた上での判断になろうというふうに思います。 ◯石橋副議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　じゃ、ぜひこの結果としては、相談に来られた方の担税力というか状況を判断をして、減額できるかどうかということについては、この宗像市の減額条例という形で実現することはできますか。 ◯石橋副議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　はい。国民健康保険法の趣旨に沿って私どもも業務をやっておりますので、そういう形で対応しております。 ◯石橋副議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　じゃ、減額措置も含めて、税額の修正が可能だということですので、そうした市民の今の状況も踏まえて、ぜひ実現をしていただきたいと思っています。このことについては再度お願いしたいわけですが、幾つか状況をですね、相談内容なんですけれども、紹介しておきたいと思います。これは宗像市のＭさんという方なんですけれども、居酒屋をされておられる方ですね。平成１７年から目が悪くなって、近くがほとんど見えなくなったと。その年に入院治療を行ったと。平成１８年の病気が進んで、１メートル範囲のものしか見えなくなったと。それでも仕事をせざるを得ないんで仕事を続けてきたと。そしたら脳梗塞を起こして入院して、その後長期的に店を閉じざるを得なくなったと。この年、障害者手帳を取得して、その後、生活水準が苦しくなって、病気のまま営業を始めたけれども収入がふえないということで、これは１８年です。１９年には前年の売り上げ減少で国保が払えなかった、まあ前年と比べてですね、払えなかったということで、何とか仕事を続けたいということで、生活費がないため電化製品を質に入れて、現金化して、何とか営業を努めようとしていると、こういった人の相談ですね。こうした場合には、私は当然、いろんな状況を調べて保険料の減免という形にはできると思うんです。これについてちょっと部長のですね、こういった方について減免制度が適用されるかどうか、ちょっとお聞きしたいんです。 ◯石橋副議長 　健康福祉部長。 ◯藤岡健康福祉部長 　その方の具体的な資産とかその他のことがわかりませんので、ちょっと私のほうからそれが減免対象になるかどうかの回答はいたしかねると思います。 ◯石橋副議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　この人は資産がないために質に入れたということなんですが、こういった方が減免対象として、その申請を思い切りすると、思い切りというか、市のほうにされるような制度をぜひつくっていただきたいと思います。 　それでは、次に第２項めのバリアフリーについてお願いします。 ◯石橋副議長 　２項目めの学校施設のバリアフリー化について、執行部の答弁を求めます。 　教育部長。 ◯服部教育部長 　学校施設のバリアフリー化について、２点質問が上がっております。 　まず最初に、車いすの利用者対応のトイレ整備は進んでいるのかということですけども、言われますトイレ整備につきましては、現在、市内小中学校２２校ありますけども、そのうちの１５校、箇所数にして３１カ所の身障者対応トイレがございます。前回といいますか、植木議員、平成１６年１２月議会において議員から同じような質問をやっぱり受けております。その際にも答弁をしておりまして、基本的には学校の増改築の折に整備をしていきたいというふうに答弁をしておりまして、その当時からしますと、当時よりも１校しかふえておりませんけども、その方針にのっとって整備をしておるというふうにお答えしたいと思っております。 　次に、同じようなエレベーターについて、障害を持つ児童生徒に欠かせない設備であると、計画的な設置を求めるがということですけども、エレベーターにつきましては、障害を持つ児童生徒には欠かせない設備だと思っております。現在、市内の学校では小学校２校、赤間小学校、河東西小学校ですね。中学校に２校、中央中学、玄海中学校に設置をしております。私どもも必要性については十分認識をしております。しかしながら、エレベーターの設置については高額な費用が必要でありますので、委員会としましては学校の増改築の際に設置を検討していきたいというふうに考えております。 　以上でございます。 ◯石橋副議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　このエレベーターの前にトイレの関係で、私ども日本共産党の議員団が学校のトイレ関係で質問したのが幾つかあるんです。これは私はよく、そういった意味では行政も対応してくれたなと思うのを幾つか紹介したいんですが、一つは、今から十五、六年前だと思うんですが、各学校に洋式トイレがなかったんですね。松葉づえをついているある中学生が学校に行きたくないと。何でかというと、洋式トイレがないと。座られないというんですね。それで質問をして、全学校に、各階に洋式トイレを一つずつつくってもらいました。これは市の対応としては早かったです。 　二つ目が、身障者の方が学校に来られて、子どもたちと福祉の勉強をすると。そのときに子どもたちがお茶を出そうとしたわけですね。そしたら車いすの方がそのお茶を断ったと。何でかというと、自分たちは車いすだから、身障者のトイレが学校にないので、申しわけないけどお茶は飲めないという話を子どもたちとの間でしたという話を聞いたんで、そのことで議会質問したんですが、それから身障者用のトイレはですね、先ほど部長の話のように、設置がずっとされてきました。 　三つ目は、子どもが小学校一、二年生とよくお漏らしをすると。お漏らしをしたら早く対応しないとにおいが残るわけですから、そうするとその子がずっといじめの対象になったり、そういったことになるということで、保健室にシャワールームと洋式トイレをつくってほしいと。これは行政も早く対応して、今全校がそういう形になっているはずなんです。 　その次は学童のトイレ。学童は、きょう新谷議員からも質問がありましたけど、１年生から６年生まで子どもたちが利用しているわけですね。女の子は生理が始まったりいろいろするわけなんです。ところがトイレは１カ所しかないと。男性と女性ですね、１カ所しかないと、共通のしかないと。指導員もそのトイレを使っているということで、列ができたり行きたくないと言う子がいるということで、これは人権問題じゃないかということで質問をしたんですが、これも計画的に改善をされています。 　それと、私ども日本共産党の議員団が神奈川県の横須賀に行きました。これは学校トイレをどういう位置づけになっているのかということで視察に行ったんですが、関東では学者、それに自治体の職員ですね、学校の先生たち、ＰＴＡ、こういった人たちが何百名も集まって、年に１回トイレサミットというのをやっているんです。学校トイレがいかに大事かと、いかに排せつ行為が大事かということで、毎年やっているんですね。そこの立派なトイレを見せていただいて議会で質問をしたんですが、一番最初にこれが改善されたのは河東中学校で、子どもが夏休み明けに学校に来て歓声を上げたと。今までトイレは臭い、汚い、暗いと、３Ｋと言われていたのが、河東中学校では子どものサロンの場所にトイレがなったということで、まあホテル並みのトイレだと私は言っているんですけど、そういう意味では、行政は子どもたちのこうした問題については、私は対応してきてくれたと思うんです。この点については、他の自治体よりも私は自慢できる一つだと思って、私ども共産党の議員にも他の自治体の議員にも、おい、宗像のトイレを見に来いよと、見に来てほしいという話をするくらい努力をされた。 　こういった中で、まだですね、まだと言ったらおかしいですけれども、不十分な点があるし改善すべき点があると思うんです。学校でこの身障者のトイレはどのように活用されているのか、その辺把握しておられれば説明していただきたいと思うんです。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　施設整備については、今言われたとおり経緯を経て今のようなトイレになったということ、私自身も３０年ほど前から学校施設の施設整備にかかわっておりますので、見違えるほどになったということは私自身も本当に感じております。具体的に今言われました身障者トイレといいますか、多目的トイレをどういうふうに使っているかということですけども、多分、当然車いすを使用している方は、子どもたちは使っているだろうと思いますし、また保護者の方も使っているんじゃないかと。また、高齢者等の交流事業もやっておりますので、高齢者の活用もあっているんじゃないかと。それとまた臨時的に子どもたちがけがをした場合、どうしても普通の便器に座れない子どもたちがおりますので、そういう活用もされているんじゃないかなというふうに私は思っております。 ◯石橋副議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　恐らく部長の思っておられるような使い方をされておられるんじゃないかと思うんです。実際私は、全校までとはいきませんでしたけど、ほとんどの小中学校のトイレを見せてもらいました。一番多いのは河東西小学校ですね、これは身障者のトイレが５個あるんですね。これはよくつけたものだと、率直に言いましてね。全くゼロのところもあるわけですから、思うんです。先生といろいろ話をし、聞いてみたら、これは車いすの方が使うんであって、ほかの人は使っちゃいかんと思うとったと言うわけですね。私は問題はそこだと思うんです。せっかくお金をかけてつくったわけですから、やっぱりこの身障者のトイレについては、宗像市の場合どなたでも自由にお使いくださいとなっているわけですね。そういった、いわば一つの考え方が、まだ学校の中に浸透していないんです。これは先生たちの考え方の中にも、これは使っちゃならないということで、二つの学校はかぎがかかっているんですね。身障者のトイレにかぎがかかっていた。何でかというと、これは子どもがそこで隠れんぼうしたり遊んだりするということなんです。これはやっぱり改善はしていく必要があるんじゃないか。 　それとですね、せっかくつくったけれども、これ見よがしにつくったというような印象を受けるところもあるわけですね。もう、これを見てくれと。こういったところというのはやっぱり使いたくないんですよ。それは学校を一回見ていただければわかるんですけれども。 　それと、トイレの入り口かドアに、このくらいの広さのすりガラスがあるわけですね。案内してもらった先生に、ちょっと私が中に入るんで、ちょっと便器に座るんで、外からどうなのかと、電気をつけたらですね。見えるんですよ、何となく。これはやっぱり使えない、いろんな事故の問題とかいろんなことを考えてそういったのをやられたと思うんですけれども。市役所の場合、向こうのほうのトイレがありますけどね、それもないんです。やっぱり上のほうにちょっと電気がついているかどうかというのがわかるんです。家庭のトイレでも一緒だと思うんですね。やっぱりドアの真ん中にすりガラスというのは、これは幾つかあるんです、こういったのが。これはやっぱり使い勝手が悪いというか、使えないと。せっかくつくったけど使えないというのがあります。 　私は学校を訪問するときに、あら探しに来たんじゃないんですよと言ったんですよ。しかし、こういったあらがどうしても見えてくると。アコーディオンのカーテンでトイレがあると、これも使わないと。先生に聞いたら、「恐らく使わないでしょう、私も使わないですから」という話なんですね。まあ、そういったところとか、いろいろあるんです。ですから、せっかくお金をかけてつくったトイレが使いやすいトイレにして、そして車いすの子どもや保護者とか、そういった人たちだけでなくて、ほかの人も使えるような雰囲気のトイレが今どうしても必要じゃないかと思うんです。 　ある学校を訪問したときに、小学校６年生の教科書にユニバーサルデザインということがあるんです、学校の勉強の中にですね。これはどういうことかというと、バリアフリーというのは障害の壁をなくすという意味でバリアフリーという言葉が使われているんですけれども、もう今から先はバリアフリーじゃないよと、ユニバーサルデザインだと。だれでもが使えるような施設をつくる必要があると。障害を持つ子も気兼ねなく使われるようなトイレ、あるいは階段とか、そういうのがユニバーサルデザインということなんですね。宗像市もユニバーサルデザインかなと思うのが幾つかあるんですよ。例えば玄関。玄関のガラスはきれいにふいていますよね。あれ、何といいますか、時間のないときはあのままぽんとやって、昔私、あまりガラスがきれいでぶつけたことがあるんですけど、そういったのはですね、これは見える人も見えない人もあれで、そこに真ん中にぽちぽちと何か印がついて、ここはドアですよというのがわかると。あるいは点字ブロックにしても、点字ブロックは目の見えない方を対象としたということを前提につくられているんですけれども、今、色が塗られたりいろいろしているんですね。これは目の見える人でもそれを伝わっていけばいいという考え方なんですよ。ですから、だれだれのために云々というようなつくり方が、今もう変わってきていると。この点については、先ほどの赤間駅の南側じゃないけど、いや、あのときは気がつきませんでしたというのは、ユニバーサルデザインの感覚が何かなかったんじゃないかなと思うんです。 　そういう意味で、この身障者のトイレ、ない学校が幾つかありますから、早急にそういうことを踏まえながら、場所を選んだりするためにも、先生たちや子どもたちの意見を聞きながら、ぜひ急いでつくってほしいと思うんですけれど、どうでしょうか。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　前回もお答えしたとおり、基本的な方針は大規模改造とかその際に検討してきたいと思っております。また必要性が生じれば、当然、そのような子どもたちが入ってくるということであれば、ない学校については対応していきたいというふうに思っております。 ◯石橋副議長
   　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　そういうのを後追いと言うんですよ。私、先ほど、幾つかの問題でトイレがこれだけ宗像は、学校トイレが改善されたよという評価をしているんです。他の自治体の議員も、やっぱり宗像に見に来て、「おっ、すごいな、ホテルみたいだな」と議員が歓声を上げるぐらいですから、そういう措置をやられてきているんです。これが途中でダウンしてきたわけですね、スピードが。これ原因は何ですか。今までは比較的早く、計画的にやられておったんです。今の答弁では増改築のときにやりますとか言って、その期間空白になっているわけですね。これはどういう理由で、こういった方向が後退したんですか。 ◯石橋副議長 　教育部長。 ◯服部教育部長 　学校施設整備につきましては、大規模改造を計画的にやっております。財政が厳しくなってきておりますので、計画的なものからイレギュラーなものというのはなかなか入れにくい状況にあります。その辺で必要性が生じた場合にしかできないような状況にありますので、その辺は状況を判断してやっていくというのが今の現状でございます。 ◯石橋副議長 　植木議員。 ◯１７番（植木議員） 　障害を持つ子が入ってきた場合には対応すると、これは私は、今の状況では後追いだと思うんですよ。入る、入らんにかかわらず、もうそういった準備をすると、これはいろんな災害対応の面もありますので、ぜひ私は、これは早めていただきたいと思うんです。やっぱり、せっかくつくるわけですから、みんなが気楽に使いやすいトイレにしていただきたいと思うんです。 　次に、時間がないですけど、エレベーターなんですが、これも保護者の方からの相談なんですよ。ある中学生が松葉づえをついて学校に行くと。そしたら片一方というか、例えば左とか右のほうだけには手すりがついているんですね。左のほうについている場合は、右の松葉づえの場合は何とか上がれるんです。ところが下れないんですね、危なくて。松葉づえとスロープというか、手すりが一緒のところになるわけですから。これは幾つかの学校でその話は聞きました。ぜひ、これはエレベーターをつけていただきたいと思うんです。城山中学校で、これは何ていったかね、フレンドリーリフトというのがついているんですね。階段の手すりのところをずっと上がっていって、そこでおろしていくという形で、私はこれは行政としては、一つの措置としてやられたことについては評価をしたいと思うんです。しかし、先ほど言うユニバーサルデザインという立場からすれば、はたから見れば、やっぱり特定の子のための施設にしか映らない場合もあるわけですね。本当はエレベーターをつくればその子も使えるし、障害を持つ子も使えるし、あるいはほかの人たちも使えるという。人の手は煩わせる必要がないという状況というのがあるわけですけれども、せっかくお金をかけてつくったのがそういった形として本当に活用されるかどうかと、全体の問題としてですね。これは今後検討する必要があると思うんです。 　エレベーターについて、河東中学校の場合ですね、場所もあるんですけれども、あそこは給食も関係ありますので、ぜひつくっていただきたいと思うんですけれども、全体のスケジュールとしてはどうでしょうか。 ◯石橋副議長 　時間になりましたので、答弁は控えます。 　これで植木議員の質問を終了いたします。 　お諮りをいたします。本日の議会はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、御異議ございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」の声あり〕 ◯石橋副議長 　御異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決定をいたしました。 　次の本会議は、明日１２月６日に行います。 　本日はこれをもって延会をいたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延会　１６時４５分 このサイトの全ての著作権は宗像市議会が保有し、国内の法律または国際条約で保護されています。 Copyright (C) MUNAKATA CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....